新型コロナウイルスの資金繰り・補助金・助成金

事業再構築補助金
資金繰り支援
雇用調整助成金
参考サイト
【受付終了】持続化給付金
【受付終了】家賃支援給付金
無料見積り申込み・資料請求はこちら！
最新の見積り依頼

新型コロナウイルスの影響により、飲食店だけでなく、多くの店舗・業種が影響を受けているかと存じます。すでに開業されている方も、これから開業される方も、今は非常に大変な状況だと思います。

少しでもお役に立てればと思い、弊社で調べた情報を以下にまとめました。ちゃんとした機関から支援を受け、少しでも経営の改善につなげていただければ幸いです。

今は大変な状況ですが、何とかこの危機を乗り切り、また楽しく商売していける時が来ることを願っております。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、中小企業等の事業再構築を支援することで、新型コロナウイルスによる社会変化に対応し、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。売上が減っていて、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む事業者が対象となります。

中小企業は100万円～6,000万円で、かかった費用の2/3まで補助金が支給されます。中堅企業は100万円～8,000万円で、かかった費用の1/2まで補助金が支給されます（4,000万円超は1/3）。融資などの借り入れとは違い、補助金なので返済の必要がない点は、非常に大きなメリットとなります。

2021年6月に第1回公募の採択結果が発表され、採択率は緊急事態宣言特別枠で約55％、通常枠で約30％となりました。審査を通過するのは簡単ではありませんが、挑戦してみる価値はあるでしょう。第2回の応募は既に終了しており、第3回の公募は7月下旬から開始される予定です。

資金繰り支援

信用保証協会や日本政策金融公庫を通して、実質無利子・無担保で、融資を受けられる制度があります。

公的融資のため金利も優遇されており、金利ゼロで融資を受けられる場合もありますので、焦って金利の高いローンやキャッシングに走らず、まずは公的融資をご検討いただくのが最善でしょう。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、最近1か月間の売上高または生産量などが、前年同月比5％以上減少しており、労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている事業主が対象となります。

雇用保険被保険者に対する休業手当などが、雇用調整助成金の助成対象となり、アルバイトなどの雇用保険被保険者以外に対する休業手当は、緊急雇用安定助成金の助成対象となります（雇用調整助成金と同様に申請できます）。

【厚生労働省】雇用調整助成金

参考サイト

【受付終了】持続化給付金

持続化給付金は、感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。

2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月比で事業収入が50％以上減少している事業者に対して、法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に、現金が給付されます。

【受付終了】家賃支援給付金

家賃支援給付金は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金です。

申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円まで給付されます。

無料見積り申込み・資料請求はこちら！

24時間365日、いつでも見積り申込み・資料請求できます！＜完全無料・全国対応＞

飲食店・美容室・クリニック等の実績多数！
見積りからプラン提案まで、すべて無料です。
最大3社～5社の見積り・提案を比較できます。
あなたの近くの業者が見積り(現地調査も無料)
紹介した業者に決めても、手数料は不要です。

店舗新型コロナウイルス資金繰り補助金助成金