新型コロナウイルスに対する資金繰り・給付金・助成金
新型コロナウイルスの影響により、飲食店だけでなく、多くの店舗・業種が影響を受けているかと存じます。すでに開業されている方も、これから開業される方も、今は非常に大変な状況だと思います。
少しでもお役に立てればと思い、弊社で調べた情報を以下にまとめました。ちゃんとした機関から支援を受け、少しでも経営の改善につなげていただければ幸いです。
今は大変な状況ですが、何とかこの危機を乗り切り、また楽しく商売していける時が来ることを願っております。
【分かりやすい】新型コロナウイルス感染症対策としての中小企業支援策の状況
資金繰り支援
信用保証協会や日本政策金融公庫を通して、実質無利子・無担保で、融資を受けられる制度があります。
公的融資のため金利も優遇されており、金利ゼロで融資を受けられる場合もありますので、焦って金利の高いローンやキャッシングに走らず、まずは公的融資をご検討いただくのが最善でしょう。
持続化給付金
持続化給付金は、感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。
資本金10億円以上の大企業と、常時使用する従業員が2,000人以上の企業を除き、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月比で事業収入が50％以上減少している事業者に対して、法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に、現金が給付されます。
2019年に設立した法人や、2020年1月から3月の間に設立した法人であっても、特例で給付を受けられる場合もあります。2020年5月1日から申請受付が開始されており、申請完了から2週間程度で給付されると発表されています。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、最近1か月間の売上高または生産量などが、前年同月比5％以上減少しており、労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている事業主が対象となります。
雇用保険被保険者に対する休業手当などが、雇用調整助成金の助成対象となり、アルバイトなどの雇用保険被保険者以外に対する休業手当は、緊急雇用安定助成金の助成対象となります。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
家賃支援給付金
家賃支援給付金は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金です。
申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円まで給付されます。
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。
給付金の申請の期間は、2021年1月15日までです。
参考サイト
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