厨房機器の耐用年数は？国税庁の基準を分かりやすく解説
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店舗の設備工事
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飲食店を経営しており、厨房機器を買い替えるタイミングで迷う方は多いでしょう。厨房機器は、一般的に8年程度が適切な買い替え時期といわれています。また、適切な買い替えのタイミングを見極めるためには、「耐用年数」に関する基礎知識を正しく把握しておくことが大切です。
厨房機器の法定耐用年数は、国税庁の基準によって機器ごとに細かく定められています。たとえば、冷凍機付の陳列ケースは6年、氷冷蔵庫は4年が目安です。
本記事では、主な厨房機器の耐用年数一覧をはじめ、耐用年数に応じて厨房機器を減価償却する具体的な計算方法や、買い替えの適切なタイミングについて分かりやすく解説します。厨房機器の入れ替えや、新たな設備投資を伴う店舗改装をご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
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目次
主な厨房機器の法定耐用年数は何年？一覧で解説
厨房機器の法定耐用年数は国税庁によって公式に定められています。機器を購入した際は、この年数を基準に経費計上（減価償却）を行います。
そもそも耐用年数とは、購入した資産が「どのくらいの期間にわたって使用できるのか」を示す目安のことです。主に税法上で使用される用語であり、その資産を何年かけて費用として計上していくかを決める法的な基準となります。なお、「耐久年数（実際の寿命）」とは必ずしも一致しないため、注意しましょう。
国税庁の発表に基づく、一般的な厨房機器の耐用年数は以下の通りです。［注1］
| 厨房機器の名称 | 耐用年数 |
|---|---|
| 陳列だな、陳列ケース（冷凍機付・冷蔵機付のもの） | 6年 |
| 冷房用・暖房用機器 | 6年 |
| 氷冷蔵庫、冷蔵ストッカー（電気式のものを除く） | 4年 |
| 食事・厨房用品（陶磁器製・ガラス製のもの） | 2年 |
| じゅうたんその他の床用敷物（その他のもの） | 6年 |
耐用年数を客観的に判断するのは難しいです。そのため、減価償却などの経理処理を行う際には、国税庁の設定基準に従った費用計上が必要となります。厨房機器を購入した際は、該当する機器の法定耐用年数をしっかり把握しておきましょう。
耐用年数に応じた厨房機器の減価償却方法は？
「減価償却」とは、経年劣化を伴う高価な資産を取得した際に、その購入費用を一括で経費にするのではなく、資産の「耐用年数」に応じて少しずつ分割して計上していく仕組みのことです。
ここでは減価償却の対象となる厨房機器や、具体的な計算方法、減価償却を行うメリットなどを解説します。
減価償却の対象となる厨房機器とは？
減価償却の対象となるのは、「長期間使用することで経年劣化を伴う高額な資産」です。会計上、形のあるものは「有形固定資産」、形がないものは「無形固定資産」として扱われます。これは、厨房機器の場合も同様です。
飲食店であれば、冷蔵庫や調理器具、厨房機器、冷暖房設備、野立て看板などが有形固定資産に該当し、減価償却の対象となります。また、店舗で使用するパソコンのソフトウェアなどは無形固定資産に該当します。
一方で、購入金額が高額であっても、絵画や古物品など「時間の経過によって劣化しないと考えられるもの」は減価償却の対象にはなりません。これらはそのまま店舗の資産として計上するか、売却して処理することになります。
減価償却の計算方法（定額法・定率法）は？
減価償却の計算方法には、主に「定額法」と「定率法」の2種類があり、個人経営か法人かによって適用される計算方法が異なります。
個人経営の場合
個人経営の場合は、原則として「定額法」を使用します。定額法は、資産の購入金額に定額法の償却率を掛けて計算する方法です。
たとえば、資産を100万円で購入して耐用年数が5年の場合、「100万円（購入金額） × 0.2（償却率） = 20万円」を毎年計上し続けます。［注1］［注2］
また、取得価格が10万～20万円以下の資産の場合は、耐用年数に関係なく一括で償却処理することも可能です。［注3］
［注1］国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)」
［注2］国税庁「減価償却資産の償却率等表」
［注3］国税庁「〔少額の減価償却資産及び一括償却資産（令第138条及び第139条関係）〕」
法人の場合
法人の場合は原則として「定率法」を使用します。定率法は、償却費が年々減少していく方法です。初期に多くの費用を計上できるため、収益が低下しがちな後年の負担額を抑えられるという特徴があります。
具体的な計算方法は、「未償却残高 × 償却率」と「取得価格 × 定率法の保証率」の2つを算出し、金額が多い方で計上します。もし後者が多い場合には「改定取得価格 × 改定償却率」で算出された金額を計上するという決まりになっています。なお、無形固定資産については、法人であっても定額法でのみ計上が可能です。［注1］
［注1］国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)」
減価償却を行うメリットは？
減価償却を行うメリットは、大きく分けて「資産評価に使用できること」と「手元に残る資金（キャッシュフロー）でプラスになること」の2点です。
1つ目のメリットは、資産評価に使用できることです。厨房機器は使用すれば使用するほど汚れや傷みが生じ、購入時と同じ資産価値を有しているとはいえません。減価償却を行えば、元の購入金額からこれまでに減価償却した分の費用を差し引き、その時点での具体的な資産価値を算出できます。
2つ目のメリットは、キャッシュフローでプラスになることです。減価償却費は損益計算書上では「費用」として計上されますが、実際の現金の支払いを伴いません。
たとえば、売り上げが80万円で減価償却費が20万円の場合、帳簿上の利益は60万円になります。しかし、この20万円は実際に支払っているわけではありません。実際の計算書上だと、80万円に20万円をプラスした額が手元に残り、キャッシュフローに余裕が生まれます。
耐用年数を間違えて計上した場合はどうなる？
万が一、資産の耐用年数を誤って計上した場合の対応は、個人と法人とで異なります。
個人の場合は、「過去の償却費の訂正」を行う必要があります。ただし、「資産が中古品である」などの理由でさかのぼって請求できないケースもあるため、次回以降は耐用年数を正確に計上することが大切です。
法人の場合は、過去の償却費の訂正は行いません。その代わり、次年度から正しい耐用年数を用いて計上し直すという対応になります。
厨房機器を買い替えるべきタイミングはいつ？
厨房機器を買い替えるべきタイミングは、個々の店舗の状況によってそれぞれ異なります。中でも押さえておいた方が良いのは、主に以下4つのタイミングです。
- 法定耐用年数（6～8年）を経過したとき
- 故障や寿命による不具合が生じたとき
- 事業内容の変更や店舗拡大をするとき
- 最新の機器を導入して経費削減を図りたいとき
ここでは、それぞれのタイミングについて解説します。
1. 法定耐用年数（6～8年）を経過したとき
買い替えを検討する一つの目安となるのが、耐用年数が経過したタイミングです。業務用冷蔵庫をはじめ、一般飲食店の厨房機器の耐用年数はおよそ「6年」、国税庁公表の業務用厨房機器全体ではおよそ「8年」が目安とされています。
ただし、ここで注意すべきなのは「耐用年数 ＝ 機器が壊れる寿命」ではないということです。耐用年数はあくまで経済的価値の寿命であり、6年経過したからといって全ての厨房機器を交換しなければならないというわけではありません。
しかし、現在使用している厨房機器を売却して買い替え資金に充てたい場合、製造年月日が古過ぎると買取の対象とならない可能性があります。法定耐用年数（6～8年）を考慮しながら、資産価値が残っているうちに買い替えを検討すると良いでしょう。
2. 故障や寿命による不具合が生じたとき
厨房機器の経年劣化や、寿命による不具合が発生したときは、買い替えを急いだ方が良いでしょう。故障した場合は修理に出すことも選択肢の一つですが、古い厨房機器の場合はメーカーであっても交換用の部品がそろわないことがあります。部品がなければ修理できず、買い替えざるを得なくなります。
なお、厨房機器の不具合は、「冷蔵庫の効きが悪くなっている」「見えない部分で水漏れしている」など目に見えにくいことも多いため、注意が必要です。不具合に気づかずそのまま放置すると、ある日突然、厨房機器が全く使用できなくなるといった事態になりかねません。
厨房機器が完全に故障すると、飲食店の営業にも支障をきたす恐れがあります。耐用年数を頭に入れつつ、日頃から機器の状態にも気を配りましょう。
3. 事業内容の変更や店舗拡大をするとき
事業内容の変更や店舗拡大をするときも、厨房機器を買い替える適切なタイミングといえるでしょう。
事業拡大によって別エリアに新店舗を構える場合、効率良く事業展開を行っていくために、従来よりも良質な厨房機器が必要になることがあります。また、新店舗でメニューをより充実させようとした場合、それに見合った機能を持つ機器を新たに用意しなければなりません。
異なる事業を始める場合も買い替えのタイミングです。具体例として、「軽食中心のカフェ」を、「多くの本格的な料理を提供する店舗」に変更する場合などが挙げられます。このようなときは、より容量の大きい冷蔵庫や製氷機を準備したり、ガスコンロのサイズを大きくしたりといった対応が必要になることも多いため、注意しましょう。
4. 最新の機器を導入して経費削減を図りたいとき
経費削減を図りたいときも、厨房機器の買い替えにおすすめのタイミングです。最新の機器を導入すれば、作業効率が上がるだけでなく、エネルギー効率の改善にもつながります。
厨房機器は使用期間が長ければ長いほど、消費電力は大きくなる傾向があります。電気代などのコスト削減を目指す上でも、定期的に新調するのが望ましいでしょう。
ただし、最新の機器を導入するためにはそれなりのコストがかかります。現場で働くスタッフの意見や日々の業務における課題なども考慮しつつ、高く売却できるタイミングを狙って買い替えるのがおすすめです。
まとめ｜厨房機器の耐用年数を把握して適切に買い替えよう
本記事では、厨房機器の耐用年数や減価償却の仕組み、買い替えのタイミングについて詳しく解説しました。耐用年数と耐久年数の違いや、減価償却の計算方法といった知識を持っておくことで、より適切な設備投資の判断がしやすくなります。
飲食店を経営している方は、本記事の情報を参考に、厨房機器を買い替えるタイミングを検討してみてください。
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