飲食店の営業許可に必要な手続き|申請方法と注意点

飲食店営業許可の種類は?満たすべき基準を詳しく解説

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飲食店を開業するには、保健所から「飲食店営業許可」を取得する必要があります。無許可で営業すると罰則の対象となるため、開業準備の中で確実に手続きを進めましょう。

この記事では、飲食店営業許可の申請手続きの流れや必要書類、満たすべき基準について解説します。更新時の注意点や、深夜にお酒を提供する際に必要な届出についてもまとめているため、スムーズに開業準備を進めたい方はぜひ参考にしてください。

当サイトは、2010年から数多くの店舗を工事しており、類似サイト以上に多くの知識と実績がありますので、ぜひ参考にしてください。

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infomake株式会社 代表取締役 野村晃正

著者

infomake株式会社 代表取締役
野村晃正

武蔵野美術大学の空間演出デザイン科を卒業後、2010年にinfomake株式会社を設立。2010年から当サイト
「店舗内装工事見積り比較.com」を運営し、現在まで数多くの店舗開業をサポートしている。

プロフィール

一級建築士 石橋優介様

監修者

一級建築士
石橋優介様

広島大学大学院を卒業後、個人設計事務所や大手組織設計事務所に勤務。独立して一級建築士事務所を開設し、
住宅、事務所、店舗、宿泊施設、教育施設などを中心に、全国で設計・監理を行う。執筆、監修、セミナー講師など幅広く活動。

プロフィール

1級建築施工管理技士 山本悠太様

監修者

1級建築施工管理技士
山本悠太様

関西大学を卒業後、竹中工務店に入社。研修施設や高層マンションなどの大規模現場で施工管理を経験し、
躯体工事から仕上工事まで幅広い工事を担当。在籍中に1級建築施工管理技士を取得し、現在は加藤装飾株式会社で施工管理に従事。

プロフィール


飲食店営業許可の申請手続き|取得の流れ

飲食店営業許可の申請手続き|取得の流れ

飲食店営業許可を取得するまでの一般的な流れは、以下の4ステップです。開業計画と照らし合わせながら、スケジュールに余裕を持って進めることが大切です。

  1. 保健所への事前相談
  2. 申請書類の準備と提出
  3. 保健所による施設検査(現地調査)
  4. 営業許可証の交付

1. 保健所への事前相談

着工前に、施設の図面などを持参して管轄の保健所へ事前相談に行きましょう。清潔で衛生的な施設を確保できるのか、「流しの数」「手洗いの位置」「床や壁の材質」などのチェック項目が確認されます。

施設基準を満たしているか事前に確認してもらうことで、後から工事をやり直すリスクを防げます。

2. 申請書類の準備と提出

事前相談で問題がなければ、必要な申請書類をそろえて保健所の窓口へ提出します。申請には手数料がかかるため、あわせて準備しておきましょう。

申請書類は施設完成予定日の10日程度前には提出するのが一般的です。提出書類に不備があると受理されないため、漏れがないか十分に確認して進めてください。

3. 保健所による施設検査(現地調査)

申請後、保健所の担当者が店舗を訪問し、図面通りに設備が作られているか、衛生基準を満たしているかを確認する施設検査が行われます。

検査当日は、営業者本人または責任者が立ち会い設備の説明や確認に対応する必要があります。

4. 営業許可証の交付

保健所による施設検査を無事にクリアすると、飲食店営業許可証が交付されます。

もし検査で問題が発覚して許可証を取得できないと、開業が後ろ倒しになってしまう可能性があります。そのため、着工前の確認を含め、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めることが重要です。

飲食店営業許可の申請に必要な資格

飲食店営業許可の申請に必要な資格

飲食店の営業許可を申請するにあたり、店舗の規模や業態に応じて必要な資格や届出があります。ここでは、主に必要な資格を解説します。

  • 食品衛生責任者の資格
  • 防火管理者の資格

食品衛生責任者の資格

飲食店の営業許可を取得するには、店舗に1人以上「食品衛生責任者」を置く必要があります。

この資格は食品衛生協会が開催する講習を1日受講するだけで取得でき、費用は1万円前後です。各都道府県または政令指定都市・中核市の食品衛生協会などが実施しており、受講料は地域によって異なります。

なお、栄養士や調理師、製菓衛生士などの資格を持っている方がいる場合は講習が免除されます。

飲食店営業許可の申請時には、それらの資格を証明する書類の原本またはコピーの提示が必要です。

防火管理者の資格

店舗の収容人員が30人以上になる飲食店の場合、消防法により「防火管理者」の資格を持った人が必要です。[注1]

資格を取得するための一般的な方法は、都道府県や消防長、登録講習機関などが行う防火管理講習を受講することです。店舗の規模が基準に達する場合は、忘れずに受講して資格を取得しておきましょう。

[注1]e-Gov法令検索「消防法」

飲食店の営業許可の基準|3つのポイント

飲食店の営業許可の基準|3つのポイント

営業許可を取得するには、都道府県ごとに定められた基準を満たすことが必要です。

自治体によって細かな違いはありますが、ここでは東京都を例に、自動販売機以外のすべての業種に求められる代表的な3つの基準を解説します。[注2]

  1. 営業施設の構造
  2. 食品取扱設備
  3. 給水および汚物処理

[注2]東京都保健医療局:新たに食品に関する営業を始められる皆さんへ P4

1. 営業施設の構造

営業施設の構造については、場所や建物、区画、面積などに細かな取り決めがあります。たとえば、床は耐水性があって排水がよく、清掃しやすいことや、客席などの明るさが50ルクス以上であることが求められます。[注2]

ほかにも、換気機能の設置やねずみ・昆虫などの防除設備、手洗い設備、清潔な更衣室の設置など、衛生的な環境を保つための基準を満たさなければなりません。

[注2]東京都保健医療局:新たに食品に関する営業を始められる皆さんへ P4

2. 食品取扱設備

食品を扱う設備についても、取扱量に応じた数の機材や器具を備え、清掃や洗浄がしやすい場所に配置することが必要です。器具の材質は耐水性で、熱湯や蒸気、殺菌剤などでの消毒が可能なものでなければなりません。[注2]

また、冷蔵庫や加熱設備などには見えやすい場所に温度計や圧力計を設置し、原材料を衛生的に保管できる設備を整えることが定められています。

[注2]東京都保健医療局:新たに食品に関する営業を始められる皆さんへ P4

3. 給水および汚物処理

給水設備やトイレ、汚物処理に関する基準も重要です。水道水、または飲用適と認められる水を豊富に供給できる設備が必要であり、島しょ部などで十分な水が得られない場合はろ過や殺菌などの設備が求められます。[注2]

トイレは作業場に影響が出ない位置に設け、ねずみや昆虫の防虫設備のほか、専用の流水受槽式手洗い設備や手指の消毒装置を設置することが必要です。また、汚物処理設備はふたがあり、汚水や汚臭が漏れない構造にしなければなりません。

[注2]東京都保健医療局:新たに食品に関する営業を始められる皆さんへ P4

飲食店の営業許可の注意点|更新や届出

飲食店の営業許可を得る際の注意点は?更新や届出のポイント

最後に、営業許可を取得・維持する際の注意点を解説します。スムーズに開業日を迎えるためにも、以下のポイントをしっかり把握しておきましょう。

  1. 開業計画を綿密に策定する
  2. カフェや喫茶店特有の営業許可は不要
  3. 深夜にお酒を提供するなら届出が必要
  4. 営業許可証の更新時期に注意する

1. 開業計画を綿密に策定する

営業許可をスムーズに得るためには、物件の契約や内装工事などを含む開業計画を綿密に立てて進めることがポイントです。

計画の策定をおろそかにして着工後に問題が発覚すると、追加工事が必要になり、結果として営業許可証の取得が遅れてしまいます。開業予定日を遅らせないためにも、事前の計画と保健所への確認を徹底しましょう。

2. カフェや喫茶店特有の営業許可は不要

かつてはカフェや喫茶店を営業する際、「喫茶店営業許可」という専用の許可が必要でしたが現在は不要です。

2021年6月1日に食品衛生法が改正されたことに伴い、喫茶店営業許可は飲食店営業に統一されました。[注1]そのため、これからカフェや喫茶店を開業する場合、特別な営業許可を追加で取得する必要はありません。

[注1]e-Gov法令検索:食品衛生法

3. 深夜にお酒を提供するなら届出が必要

飲食店を深夜(午前0~午前6時)も営業し、お酒をメインで提供する場合は、管轄の警察署へ「深夜酒類提供飲食店営業開始届」を提出することが求められます。

ただし、レストランやカフェなど主食の提供がメインのお店であれば、メニューの一部にお酒が含まれていても提出は必要ありません。

開業予定の店舗で判断に迷う場合には、管轄の警察署に相談しましょう。

4. 営業許可証の更新時期に注意する

飲食店の営業許可は一度取得すれば永遠に有効なわけではなく、業態によって異なりますが一般的に5~8年ごとの更新が必要です。

有効期限が切れている営業許可証のまま営業を続けると罰則の対象となるため、期限の管理には十分注意しましょう。更新時期が迫ってきたら、期限の1か月前には更新手続きを済ませておくと安心でしょう。

まとめ|飲食店の営業許可について理解してスムーズに開業しよう

本記事では、飲食店の営業許可に必要な手続きや注意点について解説しました。

飲食店を開業するには、保健所から「飲食店営業許可」を取得する必要があります。スムーズに許可を得るためには、綿密な開業計画を立て、着工前に管轄の保健所へ事前相談を行って施設基準を満たしているか確認することが重要です。

また、食品衛生責任者の設置や深夜酒類提供の届出、許可証の定期的な更新にも注意しましょう。

さらに、新たに飲食店をオープンする方やリニューアルを検討している方は、内装工事の費用を抑える工夫も必要です。

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担当者:野村

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