雨漏りの修理にかかる費用相場はいくら?原因箇所ごとに価格の目安を解説

雨漏り修理の費用相場は?業者の選び方も解説

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建物の経年劣化や、大雨や台風などの自然災害などにより、店舗に雨漏りが発生することがあります。

店舗に雨漏りが発生すると、漏電による火災の発生や衛生面の悪化などにつながるため注意しましょう。

店舗の状態を良好に保つため、雨漏りが発生したら迅速な修理が必要です。この記事では、雨漏り修理の費用相場や業者の選び方などを解説します。

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infomake株式会社 代表取締役 野村晃正

著者

infomake株式会社 代表取締役
野村晃正

武蔵野美術大学の空間演出デザイン科を卒業後、2010年にinfomake株式会社を設立。2010年から当サイト
「店舗内装工事見積り比較.com」を運営し、現在まで数多くの店舗開業をサポートしている。

プロフィール

一級建築士 石橋優介様

監修者

一級建築士
石橋優介様

広島大学大学院を卒業後、個人設計事務所や大手組織設計事務所に勤務。独立して一級建築士事務所を開設し、
住宅、事務所、店舗、宿泊施設、教育施設などを中心に、全国で設計・監理を行う。執筆、監修、セミナー講師など幅広く活動。

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1級建築施工管理技士 山本悠太様

監修者

1級建築施工管理技士
山本悠太様

関西大学を卒業後、竹中工務店に入社。研修施設や高層マンションなどの大規模現場で施工管理を経験し、
躯体工事から仕上工事まで幅広い工事を担当。在籍中に1級建築施工管理技士を取得し、現在は加藤装飾株式会社で施工管理に従事。

プロフィール


【原因箇所別】雨漏り修理の費用相場

【原因箇所別】雨漏り修理の費用相場

雨漏り修理の費用相場は、原因となる箇所の位置によって異なります。原因箇所別の費用相場は、以下のとおりです。

雨漏りの原因箇所費用相場
屋根1~200万円
天井10~15万円
ベランダ3~25万円
外壁5~50万円
窓のサッシ・天窓3~25万円

雨漏りの原因となっている箇所が同じでも、修理内容によって費用は変わります。ここから、原因箇所別に、どのような修理が必要となるのか解説します。

屋根

屋根からの雨漏りが起こったときに、必要な修理内容と費用相場は次のとおりです。

修理内容費用相場
コーキング補修5~20万円
漆喰補修18~45万円
瓦の交換1~5万円
全体の交換(カバー工法・葺き替え)60~200万円

屋根での作業は、危険がともなうため費用相場は高めです。屋根全体を交換する修理となると、200万円もの費用がかかる可能性があります。

また、屋根からの雨漏りを修理する場合、足場代も別途必要です。高額になる場合があることを考慮しておきましょう。

天井

天井からの雨漏りに必要な修理内容と費用相場は、次のとおりです。

修理内容費用相場
壁紙クロスの交換5~8万円
石膏ボードの交換5~8万円
天井下地材の交換5~15万円

天井から雨漏りが発生している場合、被害がわずかであればクロスの交換で修理が完了します。しかし、被害が深刻であれば石膏ボードの交換という大がかりな修理が必要です。

天井からの雨漏りの場合、同時に屋根や外壁の修理も必要になるケースがあります。この場合、修理内容が増えるため、費用がさらに高くなります。

ベランダ

ベランダからの雨漏りに必要な修理内容と費用相場は、次のとおりです。

修理内容費用相場
シーリング工事5~10万円
排水ドレン交換5~8万円
防水工事20~30万円

ベランダからの雨漏りの原因として考えられるのが、防水シートの劣化や排水口の詰まり、シーリングの施工不良などです。

なお、排水口の詰まりが原因の場合、業者に依頼しなくても清掃によって解消できる場合があります。修理の依頼を検討する前に、排水口を清掃してみましょう。

外壁

外壁からの雨漏りの修理内容と費用相場は、次のとおりです。

修理内容費用相場
コーキング・ひび割れ補修5~10万円
外壁塗装60~160万円
外壁の張り替え120~300万円

外壁からの雨漏りは、ひび割れやシーリングの劣化などが原因となります。

また、外壁から雨漏りしている場合、足場が必要になるケースがあります。足場を組むとなれば、修理費用に加えて足場代が必要です。

窓のサッシ、天窓

窓のサッシ、天窓から雨漏りしている場合の、修理内容や費用相場は次のとおりです。

修理内容費用相場
コーキング補修3~25万円
天窓の交換20~90万円

窓のサッシや天窓から雨漏りがしているのであれば、コーキングの劣化や窓の劣化などの原因が考えられます。

また、天窓が原因の場合、高所での作業が必要となるため、費用が高額になります。

雨漏りの現場は写真に残しておく

雨漏りの現場は写真に残しておく

雨漏りが起こっている間に、写真を撮って状況を残しておく必要があります。

修理業者が来る頃には雨が降っていなくて、雨漏りの状況を確認できないことがよくあり、状況が確認できないときには原因の特定が困難です。

また、雨漏りの修理には、火災保険が適用されることがあります。

火災保険の申請の際、雨漏りの写真を求められることがあるため、事前に撮影しておくと手続きがスムーズに進みます。

雨漏りの調査でも費用が発生する場合がある

雨漏りの調査でも費用が発生する場合がある

修理費用だけでなく、雨漏りの調査にも費用が発生する場合があります。雨漏りの調査は、主に以下の4つの方法で行われます。

  • 目視調査
  • 散水調査
  • 赤外線サーモグラフィ調査
  • 発光液調査

それぞれの調査の方法や費用を確認しておきましょう。

目視調査(基本的に無料)

建物の外観を目視で調査して、雨漏りが起こった原因を探します。調査にかかる費用は、無料~3万円程度です。

基本的に、無料で行われることがほとんどです。目視で確認できる原因には、以下のものがあります。

  • 屋根のズレ
  • ひび割れ
  • ピンホール
  • 亀裂

屋根や壁の明らかな異常であれば、目視調査での発見が可能です。

散水調査

散水調査では目視調査で発見した、原因と思われる箇所に水を流し入れて、雨漏りの状況を確認します。

調査にかかる費用は、3~30万円程度です。「調査に時間がかかる」「屋根に上って作業するため、危険がともなう」などの理由から、高額になる場合があります。

また、調査費用とは別に、店舗の水道代がかかります。

赤外線サーモグラフィ調査

建物の外から赤外線サーモグラフィを当てることにより、建物内の温度差がある箇所を確認します。

雨漏りの原因箇所は、雨水が染み込んで温度が下がっているため、原因の特定が可能です。

調査にかかる費用は、10~40万円です。赤外線サーモグラフィ調査は、熱画像の解析が必要で難度が高いため、調査員の技量によって精度が変わります。

発光液調査

発光液調査が行われるのは、雨漏りの原因と疑われる箇所が複数ある場合です。雨漏りの浸入口となりそうな箇所に、それぞれ色の異なる発光液を流し込みます。

室内の発光液が漏れ出た箇所に紫外線をあてて、どの色が流れてきたかを確認し、液体の浸入口を明確にします。

調査にかかる費用は、5~25万円です。雨漏りの原因箇所が特定されると、その箇所だけを修理できるので、状況によっては作業にかかる費用の削減につながります。

雨漏り修理で火災保険を使える場合がある

雨漏り修理で火災保険を使える場合がある

店舗で加入している火災保険の契約内容によっては、雨漏りの発生で保険金を受け取れる可能性があります。

火災保険で補償されるのは、火事による被害だけではありません。台風や大雨による被害もカバーしていることが多く、修理費の大半が補償されやすいのです。

契約内容によって補償内容は異なるため、加入している火災保険の契約書を確認しましょう。

雨漏り修理は自分でできる?

雨漏り修理は自分でできる?

雨漏りの修理を、自分で対応するのは難しいでしょう。自分で修理するのが難しい理由には、主に以下の3点が挙げられます。

  • 専用の用具が必要
  • 高所作業の危険性
  • 屋根の破損リスク

個人でできる雨漏り修理の範囲は、防水テープでの補修やバケツに水を溜めて漏電や床の腐食を防ぐといった応急処置に限られます。

専用の用具が必要

雨漏り修理には、個人では入手しにくい専用の用具が必要です。

たとえば、雨漏り箇所に水分が入り込まないようにするコーキング補修とよばれる作業では、「コーキング材」や「コーキングガン」などの用具が必要です。

コーキングガンはコーキング材を容器からしぼり出す用具で、コーキング材を補修箇所に均一に塗れます。

特にコーキングガンは入手しにくい上、多く使うものではないため、用具を揃えるよりも業者に依頼した方がよいでしょう。

このように、雨漏り修理では、作業ごとに専用の用具が必要となる場合が多くあります。

高所作業の危険性

雨漏り修理は、高所作業をともなうことが多くあります。不慣れな人が、高所で作業をするとケガのリスクは高まるでしょう。

また、高所作業によって事故が発生した場合、労働災害として扱われる可能性があります。

労働災害と認められると、店舗側は事故にあった従業員に対して労働基準法における補償責任を負います。

さらに、事故にあった従業員から損害賠償を請求されるリスクもあるでしょう。(※)

※厚生労働省:労働災害が発生したとき

屋根の破損リスク

店舗の屋根が瓦の場合、修理で登った際に割ってしまう可能性があります。瓦が割れてしまうと、雨漏りの被害の拡大につながります。

破損リスクは瓦だけではありません。屋根材を固定するために釘打ちをした際、釘穴によって屋根が破損し、雨漏りが悪化する可能性があります。

慣れない屋根での作業が、雨漏りの被害を拡大する恐れがあるため、できるだけ業者に依頼しましょう。

失敗しない雨漏り修理業者の選定基準

失敗しない雨漏り修理業者の選定基準

雨漏り修理を依頼する業者は、次のような点に着目して選定するのがおすすめです。

  • すぐに駆けつけてくれるかどうか
  • リフォーム瑕疵(かし)保険に加入しているかどうか
  • 専門的な知識を備えているかどうか
  • 費用相場とかけ離れていないか

それぞれの選定基準を、詳しく説明します。

すぐに駆けつけてくれるかどうか

雨漏りが発生したら、できる限り早急に修理する必要があります。雨漏りを長期間放置しておくと、以下のような事態につながりかねません。

  • 漏電による火災
  • シロアリ被害
  • カビの発生
  • ネズミの侵入

上記の状況に陥ると、店舗の劣化を早め、雨漏り修理より大規模な修繕が必要になる恐れがあります。

特に飲食店の場合、カビの発生やネズミの侵入は、店舗の信頼を落とす事態につながります。

そのような事態にならないためにも、雨漏り修理業者を選定する際は、すぐに駆けつけてくれるかどうかに着目しましょう。

店舗の近隣にある業者であれば、スピーディな対応が期待できます。

リフォーム瑕疵(かし)保険に加入しているかどうか

依頼前に、検討中の業者がリフォーム瑕疵保険に加入しているかどうか確認しておきましょう。

加入しているかどうかは、リフォーム瑕疵保険の登録事業者等検索サイトで確認できます。

リフォーム瑕疵保険は、工事中に不具合がないか確認する検査やその保証がセットになった保険制度です。

リフォーム瑕疵保険に加入している業者に修理を依頼しておけば、施工中や工事後に第三者による検査が行われます。検査で不具合が発覚しても、無償での修理依頼が可能です。

また、修理が不完全であったことが後日発覚しても、リフォーム瑕疵保険の補償対象となり、無償での修理を受けられます。

不具合が起こったときに備えて、業者がリフォーム瑕疵保険に加入しているかどうかを確認しておくことをおすすめします。

専門的な知識を備えているかどうか

雨漏り修理を依頼する業者が、専門的な知識を備えているかどうかも確認しましょう。雨漏りの修理に役立つのが次のような資格です。

  • 雨漏り診断士
  • 瓦屋根工事技士
  • 屋根診断士

資格を保有しているスタッフが在籍している業者であれば、専門的な知識に基づいた対応が期待できます。

依頼前に、上記のような資格を持っているスタッフがいるか確認しておきましょう。

費用相場とかけ離れていないか

見積もりの金額が相場よりも高い業者に依頼しないように注意しましょう。

見積もりは1社ではなく、複数社に依頼するのをおすすめします。同じ条件で複数社に見積もりを依頼すれば、どの業者が適正な価格なのかを判断できます。

ただし、店舗で発生した雨漏りを放置していると、火災をはじめとしたさまざまなリスクにつながるため、早めの修理依頼が必要です。

雨漏りを確認したら、被害が拡大する前にすぐに相見積もりをとり、業者の選定を始めましょう。

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雨漏り修理費用を安く抑える5つの方法

雨漏り修理費用を安く抑える5つの方法

雨漏りの修理費用を安く抑える方法として、下記の5つを紹介します。

  • 築10年以内の場合には瑕疵担保責任で修理する
  • 火災保険を使用する
  • 耐震リフォームの補助金を申請する
  • 自治体のリフォーム補助金を使用する
  • 相見積もりを取って業者ごとの工事内容を比較する

それぞれ詳しくみていきましょう。

築10年以内の場合には瑕疵担保責任で修理する

新築物件で雨漏りが発生した場合、引き渡しから10年以内であれば瑕疵担保責任により無料で修理できる可能性があります。

新築住宅では、雨水の浸入を防止する部分に10年間の保証が設けられているためです。保証書や契約書を確認し、施工会社へ相談しましょう。

※国土交通省:瑕疵担保責任について

火災保険を使用する

雨漏りの原因が台風や強風、雪などの自然災害によるものであれば、加入している火災保険を使える可能性があります。

一方で、経年劣化や施工不良が原因の場合は補償対象外となるのが一般的です。補償の範囲は契約内容によって異なるため、保険証券や約款を確認し、保険会社へ相談しましょう。

雨漏りが起きた日時や被害状況の写真を残しておくと、申請時に役立ちます。

耐震リフォームの補助金を申請する

昭和56年5月31日以前に建てられた物件は、旧耐震基準で建築されているため、耐震リフォームの補助金や税制優遇の対象となる可能性があります。

古い物件で雨漏りが起こった場合には、対象かどうか自治体や施工会社へ確認しておきましょう。

雨漏り修理にあわせて耐震改修を行う場合は、費用負担を抑えられるケースもあります。

※国土交通省:リフォーム促進税制【所得税・固定資産税】について(消費者のみなさまへ)

自治体のリフォーム補助金を使用する

自治体によっては、住宅リフォームに使える補助金を設けている場合があります。

お住まいの自治体の窓口や住宅リフォーム支援制度検索サイトで、利用できる補助金があるか確認しておきましょう。

たとえば、耐震改修や防災対策などを含むリフォームが補助対象になることがあります。

相見積もりを取って業者ごとの工事内容を比較する

雨漏り修理の費用を抑えたい場合は、複数の業者から相見積もりを取り、工事内容を比較すると適正価格で依頼できる業者がわかります。

同じ修理内容でも、業者によって費用や工法、保証内容が異なる場合があります。

見積もりを比較する際は総額だけでなく、調査費・足場代・補修範囲などの内訳まで確認しましょう。

費用の安さだけで判断せず、必要な工事が含まれているかを見極めたうえで依頼先を選ぶ必要があります。

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まとめ|雨漏り修理の相場を理解しておこう

まとめ|雨漏り修理の相場を理解しておこう

雨漏りが店舗に発生したときには、自分で対処しようとせず、業者に依頼することをおすすめします。

自分で対処すると、「屋根での作業時に怪我をする」「屋根の瓦を落として雨漏りが悪化する」などの恐れがあります。

業者を選定する際には、複数社から見積もりをとって必要以上に高い企業を選ばないようにしましょう。

雨漏りの修理は、緊急を要します。早急な複数社への見積もり依頼をおすすめします。

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担当者:野村

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