飲食店の開業準備・必要な手続きと資金
先に知りたい方はこちら
「飲食店を開業したいけど、何から始めればいいかわからない」
「飲食店を開業するうえでのポイントが知りたい」
飲食店の開業に対して、このような悩みをお持ちではないでしょうか？飲食店のオーナーになる夢を持っている方は、多くいます。
しかし、飲食店を開業するには、さまざまな準備が必要なため、漏れがないか心配になるでしょう。
本記事では、飲食店を開業するうえで必要な準備を徹底解説します。
また、開業するうえで店舗の内装工事を行う場合は、複数の業者から見積もりをとるのがおすすめです。相見積もりは価格を比較検討できるため、工事費用を抑えられます。
当サイトは、2010年から数多くの店舗を工事しており、類似サイト以上に多くの知識と実績があるため、ぜひ参考にしてください。
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目次
飲食店を開業する流れ
飲食店の開業準備は、以下の手順で決めていきましょう。
- 飲食店のコンセプトをはっきりさせる
- どのような客層を対象にするのかを決める
- 基本的なメニューを決める
- 店ならではのメニューを決める
それぞれ詳しく解説します。
1.飲食店のコンセプトをはっきりさせる
飲食店を開業する前に、自分がどのような店舗を目指しているのか、コンセプトをはっきりさせる必要があります。
店舗の方向性や経営方針などは、常にコンセプトを念頭において決めましょう。
コンセプトを決める際には、どこで・何を・対象は誰か・営業時間・動機や目的・アピールの仕方・価格など、店舗の情報を固めていきます。
飲食店の営業を始めると、うまくいかないことがたくさん生じますが、経営方針がはっきりしていると、舵取りをしやすくなるため、コンセプト決めは大切です。
2.どのような客層を対象にするのかを決める
飲食店を開業するうえで、どのような客層をターゲットにするのかを決める必要があります。ターゲット決めは、経営を安定させるうえで重要です。
ターゲットとなる客層を決める際は、コンセプトに沿って選定することが大切です。コンセプトからずれていると、まとまった集客は見込めず、売り上げが上がりづらい店舗になってしまうでしょう。
また、客層決めはメニューを選定する際の指針にもなります。曖昧な選定ではなく、「20代のサラリーマン男性」や「30～40代の主婦層」など、細かく選定しなければなりません。
3.基本的なメニューを決める
飲食店の開業には、メニュー決めも大切です。飲食店の種類によってメニューはおおまかに決まってきますが、どのメニューを取り入れるべきか取捨選択しなければなりません。
また、メニューを考える時には原価率を考慮する必要があります。原価は料理の価格の3割以内に収まるように、レシピを決めましょう。
メニュー決めは、近隣の競合他社との差別化するだけなく、メニュー数が多くならないようにしてください。
お客様にまた来てもらえるような、魅力的なメニューを決められるとリピート率アップにつながります。
4.店ならではのメニューを決める
飲食店の経営を安定させるため、このお店でしか食べられないようなメニューを決めると、魅力につながります。
飲食店は競合が多い業種なため、自分の店のこだわりのメニューを決めることで、他店舗との差別化ができます。
この店に来たらこのメニューは絶対に注文したいと思わせるような、特別なメニューを作ることでお客様を引きつけることが肝心です。
飲食店の開業資金について
ここでは、飲食店の開業資金について、下記3点を解説します。
- 飲食店の開業に必要な資金の内訳
- 飲食店開業の資金を調達する方法
- 飲食店の開業資金を抑える方法
それぞれ詳しくみていきましょう。
飲食店の開業に必要な資金の内訳
飲食店を開業するためには、少なくとも以下の経費が必要になります。
- 店舗の保証金
- 敷金
- 礼金
- 家賃
- 不動産仲介手数料
物件の大きさや場所にもよりますが、借りる物件1か月の家賃の10倍の資金を用意する必要があります。
内装や外装は飲食店のコンセプトに合わせて変更するため、内外装費用として坪単価30～40万円程度は計算しておかなければなりません。
ガスコンロ、冷蔵庫、オーブンなどの厨房関係の機器を入れた坪単価とすると、50万円ほどが必要です。
| 資金の内訳 | 目安の金額 |
|---|---|
| 店舗の家賃 | 1坪2万円×15坪＝家賃30万円 |
| 店舗の保証金 | 家賃×10ヶ月分＝保証金300万円 |
| 店舗の工事費 | 坪単価30万円×15坪＝450万円 |
その他にも原材料の仕入れが必要になり、初月売上予定の30%から40%ほどの経費がかかります。
さらに飲食店を宣伝し、多くの方に知ってもらう必要もあるため、広告費として40万円ほどかかってきます。
内訳は30万円が店のホームページ製作とメンテナンス代、広告やチラシ代として10万円です。
もし従業員が必要であれば求人広告代として10万円、また店内雑貨や食器類のために、最低でも10万円以上は準備しなければなりません。
こうした開業に必要な資金として、総額500万円程度はあらかじめ準備しておく必要があります。
| 費用の項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 店舗の保証金、敷金、礼金、家賃、仲介手数料 | 家賃の10ヶ月分 |
| 内外装費用 | 坪単価30万円から40万円 |
| 厨房機器込みでの内外装費用 | 坪単価50万円 |
| 原材料の仕入れ | 初月売上予定の30%から40% |
| ホームページ製作とメンテナンス代 | 30万円 |
| 広告やチラシ代 | 10万円 |
| 求人広告代 | 10万円 |
| 店内雑貨や食器類 | 最低10万円以上 |
飲食店開業の資金を調達する方法
飲食店の開業には多くの資金が必要です。では、これほどの金額をどのように調達すればいいのでしょうか？
自己資金にくわえて、助成金・補助金・融資・ローンなどを活用すると開業資金を準備することができます。
商工会議所では、補助金として小規模事業者持続化補助金を実施しています。
また中小企業基盤整備機構より、創業資金として創業支援事業者補助金を援助してもらうことも可能です。
創業資金や運転資金の融資元には、日本政策金融公庫・地方自治体・信用金庫・銀行などがありますので、こうした場所で融資の相談をすることができます。
飲食店であれば開業前に開業資金として500万円、運転資金を含めると1,000万円はあった方が安心でき、自己資金がさらに多いほどリスクは少なくなります。
飲食店の開業資金を抑える方法
飲食店の開業資金を抑える方法として、主に下記3点があげられます。
- 居抜き物件を活用する
- 助成金や補助金を活用する
- 工事費用は相見積もりをとる
居抜き物件は、厨房機器や内装が流用できるため、開業の際にかかる内装や設備工事の費用を節約できます。
元の物件が自身が開業するジャンルと同じ飲食店の場合、多くの設備を流用できるため、おすすめです。
飲食店を開業する際に助成金や補助金を活用できる場合があります。主な補助金は、以下の通りです。
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
- IT導入補助金
また、工事費用は各業者によって差があるため、相見積もりをとり、費用を比較することで、適正価格で工事可能な業者がどこか判断できます。
相見積もりをとる際は、同じ条件で多くの業者に見積もりをお願いするのが重要です。
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以下のリンクから、必要事項を入力するだけで、無料で複数業者への見積もり依頼が可能です。ぜひご利用ください。
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飲食店の開業に必要な手続き
飲食店は、始めたいと思ってもすぐにオープンできるわけではありません。
開業するための免許や役所への届出が必要であり、これらをクリアすることで初めて飲食店を開業することができます。
飲食店を開業するために必要となる資格や申請について解説します。なお、間違いやすい点としては、飲食店の開業に調理師免許は必要ありません。
必須資格①防火管理者
1つ目の資格は、防火管理者で、飲食店など多数の人が集まる店舗では必要です。
飲食店の延床面積が300㎡を超える場合は甲種防火管理者、300㎡未満の場合は乙種防火管理者を選びます。
防火管理者の資格は消防署で行われる講習会を受講することで取得でき、甲種防火管理者は2日間の講習、乙種防火管理者は1日の講習を受けると取得可能です。
受講料は3,000～10,000円です。
必須資格②食品衛生責任者
2つ目の資格は、食品衛生責任者という資格で、飲食店には必ず1名いることが義務付けられています。
衛生に関する法律・食品衛生学・公衆衛生を1日の講義で学び、最後に行われるテストに合格すると取得できます。
受講場所や時間は食品衛生協会のホームページで確認でき、受講料は10,000円です。
なお、すでに調理師や栄養士の資格を取得している場合は、受講しなくても申請すれば食品衛生責任者の資格を取得可能です。
必要な申請一覧
飲食店の開業に必要な届出についてまとめます。
| 届出場所 | 届出内容 |
|---|---|
| 保健所 | 食品営業許可申請 |
| 消防署 | 防火管理者選任届、火を使用する設備等の設置届 |
| 警察署 | 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書 |
| 税務署 | 個人事業の開廃業等届出書 |
| 労働基準監督署 | （従業員を雇った場合）労災保険の加入手続き |
| 職安 | （従業員を雇った場合）雇用保険の加入手続き |
| 社会保険事務所 | 社会保険の加入手続き |
| 都道府県庁 | 食品衛生責任者の設置申請 （喫煙可能な店舗にする場合）喫煙可能室設置施設届出書 |
開業前に以上の届出が必要です。
飲食店を開業する際の物件の選び方
飲食店を開業する際は、店舗のコンセプトやターゲット層に合った物件を選ぶ必要があります。
人通りの多さだけで判断すると、賃料が高くなりすぎたり、想定している客層と合わなかったりする可能性があります。
物件を選ぶ際は、立地・広さ・設備・視認性・周辺環境を確認しましょう。
ランチ需要を狙う店舗であればオフィス街、ファミリー層をターゲットにする場合は住宅街や郊外など、業態によって適したエリアは異なります。
また、居抜き物件であっても、前店舗の設備をそのまま使えるとは限らないため、内装工事や設備工事にかかる費用も含めて判断しましょう。
飲食店では厨房設備・給排水・電気容量・ガス設備・排気設備などの工事費がかかりやすいため、既存設備を利用できるかどうかの確認が重要です。
物件取得後に想定外の工事費が発生すると、開業資金を圧迫するおそれがあります。
契約前には、希望する業態で営業できる物件かどうかを専門業者や不動産会社などに確認しておくと安心です。
まとめ｜飲食店を開業する際はしっかりと準備したうえで進めよう
飲食店を開業するためには、多くの手順・作業・時間・費用がかかります。
飲食店を開業する際は、コンセプトを明確にしたうえで、競合店の調査・届出や資格・開業資金・物件調査・内外装工事・スタッフ教育などの準備を確実に行う必要があります。
開業準備は多くの時間や労力が必要になりますが、お客様の笑顔を直接見ることができるのは、飲食店を経営する最大の喜びです。
堅実にかつ楽しんで飲食店を経営できるように、しっかりと準備しましょう。また、飲食店を開業するうえで内装工事を行う場合は、相見積もりをとることがおすすめです。
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