フランチャイズ店とは？3つのメリット・デメリット｜直営店との違い
［最終更新日］
開業・経営サポート
「フランチャイズ店の仕組みがわからない」
「フランチャイズ店を始めるうえでかかる費用が知りたい」
フランチャイズ店に対して、このような疑問をお持ちではないでしょうか？
フランチャイズ店とは、本社企業との契約のもと運営される加盟店のことです。フランチャイズ店は、ブランド力を活用した集客力や継続的なサポートが受けられるため、初心者でも比較的始めやすい事業といえます。
ただ、フランチャイズでお店を出す場合、どれくらいの費用がかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか？本記事では、フランチャイズ店の仕組みやメリット・デメリット、かかる費用などの情報を網羅的に解説します。
また、店舗の内装工事を行う場合は、複数の業者から見積もりをとるのがおすすめです。相見積もりは価格を比較検討できるため、工事費用を抑えられます。
当サイトは、2010年から数多くの店舗を工事しており、類似サイト以上に多くの知識と実績があるため、ぜひ参考にしてください。
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目次
【簡単に】フランチャイズとは？
フランチャイズとは、加盟店とフランチャイズ展開を進める企業との間で契約を交わし、店舗を運営するビジネスモデルです。
加盟店は利用料（ロイヤリティ）を支払うかわりに、契約した企業の知名度やブランドイメージを活用できるうえ、運営ノウハウや経営のサポートも受けられます。
近年ではコンビニだけでなく、フィットネスジムや美容室など、幅広い業界で採用されているシステムです。
フランチャイズの仕組みとは？
フランチャイズ加盟店と契約企業はお互いに利益をもたらす対等な関係であり、ロイヤリティを支払うことで、どのように経営すれば良いかなどの知識も提供してもらえます。
フランチャイズの場合は、経営のノウハウや販売する商品を提供してもらう代わりに、そのブランドを利用するための利用料（ロイヤリティ）を支払います。最初から成功できるノウハウを持っている人はいませんが、フランチャイズであれば、どのように経営すれば良いかなどの知識も提供してもらえます。
すでに多くの人が知っている商品やサービスを提供できるので、独自開業に比べて集客の面でメリットがあります。同類の商品であれば、知っている商品がある方が、お客様は来店しやすくなるからです。
フランチャイズは開業のリスクを抑えて、最初からブランドイメージを使って経営できます。業種によって本部に支払うロイヤリティの割合が異なり、開業に必要な資金も異なるので、よく検討しましょう。
フランチャイズのロイヤリティの方式は、大きく分けて以下の3つです。
| 方式 | ロイヤリティ |
|---|---|
| 売り上げ歩合式 | 売り上げの一定割合 |
| 粗利分配式 | 粗利の一定割合 |
| 定額式 | 毎月固定額 |
これらの違いがあるため、同じフランチャイズだとしても、加盟するためにかかる費用や毎月支払う費用が異なる場合もあります。
フランチャイズ店と直営店の違いとは？
フランチャイズの主な契約形態には、「フランチャイズ店」と「直営店」の2つのタイプがあります。フランチャイズ店は、契約企業のフランチャイズ本部の加盟店として運営するタイプです。店舗にオーナーを置く形で、本部とは別の個人事業主が経営します。
直営店は、フランチャイズ本部が出資する形で運営する店舗です。本社の社員が運営するのが特徴で、チェーン展開する前のノウハウ蓄積などの役割も担っています。
フランチャイズ店のメリット
フランチャイズ店を運営するメリットは、以下の通りです。
- 経営のノウハウを教えてもらえる
- 本部からのサポートがある
- 銀行からの融資を受けやすい
メリットを理解すれば、スムーズにフランチャイズ経営を始められるため、ぜひ参考にしてください。
経営のノウハウを教えてもらえる
フランチャイズ店を運営する最大のメリットは、経営に関するノウハウを教えてもらえる点です。開業前の準備から店舗運営まで、さまざまなノウハウを教えてもらえるため、経営の初期段階で躓きにくいのが特徴です。
また、店舗の集客力に本部のブランド力を活用できるメリットもあります。知名度の高い企業のフランチャイズ店であれば、集客に困ることは少ないでしょう。
本部からのサポートがある
本部から継続的なサポートを受けられる点もメリットです。フランチャイズ店では、仕入れから接客、宣伝方法まで、さまざまな面で本部からサポートを受けられます。
本部は、店舗立ち上げから経営が安定するまでのサポートに関するノウハウが確立されているため、マニュアルの整備や経営に躓いた際の相談方法などの環境整備が整っている場合がほとんどです。
本部から継続的にサポートを受けられるため、初めて店舗経営に挑む人でも比較的安心して始められるメリットもあります。
銀行からの融資を受けやすい
フランチャイズ店では、通常の開業より銀行からの融資を受けやすいのが特徴です。本部から提供される過去データから事業計画書を作成するため、銀行の信用を得やすい傾向にあります。
また、本部から開業資金の補助がある場合もあるため、開業資金の確保が比較的容易といえます。
フランチャイズ店のデメリット
フランチャイズ店のデメリットは、以下の通りです。
- 本部のルールにしばられる
- 自分のアイデア生かしづらい
- ロイヤリティを払う必要がある
フランチャイズ店の運営には、メリットだけでなくデメリットもあります。それぞれ紹介していくので、参考にしてください。
本部のルールにしばられる
フランチャイズ店を運営する際、自分の好きなように店舗運営しづらい点には注意が必要です。
フランチャイズ店では、経営効率向上や本部のブランドイメージを守るため、多くのルールが設けられます。本部が用意するルールやマニュアル遵守しつつ、店舗を経営しなければなりません。
また、他の加盟店や本部で違反や不具合が発生すると、風評被害で集客が難しくなってしまうなど、他店舗の影響を受けやすい点もデメリットです。
自分のアイデア生かしづらい
店舗を運営する際、売り上げを上げる施策を思いつく場合もあるかもしれません。こうした場合、フランチャイズ店では、本部の承認を得る必要があるほか、場合によっては却下されてしまいます。
地域にあった独自メニューや若者にあわせた新サービスを思いついても、実行に移せない可能性がある点はデメリットといえます。
ロイヤリティを払う必要がある
フランチャイズはビジネスの形態上、本部へロイヤリティの支払いが必要です。ロイヤリティは売り上げが少ない状態でも支払う必要があるため、店舗経営を圧迫してしまう可能性があります。
本部から継続的なサポートが受けられるとはいえ、個人経営では払う必要がないため、ロイヤリティの支払いはデメリットといえます。
業種別！フランチャイズ店の費用
ここでは、業界別のフランチャイズ店で発生する費用を紹介します。
- 飲食店・宅配フランチャイズの費用
- 理美容室フランチャイズの費用
- コンビニフランチャイズの費用
- 介護・デイサービスフランチャイズの費用
- 学習塾・スクールフランチャイズの費用
それぞれ詳しく説明します。
飲食店・宅配フランチャイズの費用
飲食店や宅配の場合は、無店舗または小規模な店舗か、通常の店舗型かによって加盟金が異なります。
無店舗や小規模店舗では100万円以下、店舗型では300万円ほどの加盟金が必要です。他にも、商品購入の際には保証金が必要になります。
店舗や土地を自分で用意するか、本部が用意するかによっても、内装や設備にかかる費用が異なります。自分で土地を用意しなければならない場合は、土地代などに多くの資金がかかる点には注意が必要です。
飲食業のロイヤリティは、売り上げの3～10％に設定されているケースが多いです。サービスを提供するための人件費や材料にコストがかかる業界なので、飲食業のロイヤリティは低く設定されています。
お店の規模によって、人件費や光熱費などの費用は変わります。
飲食店のトレンド
飲食店の場合は、最初に設備投資に多くの費用がかかります。居抜き物件でそのまま使えるとしても、フランチャイズで決められた仕様の内装に変更するために、内装工事が必要となる可能性が高いです。
開業時から有名な料理を提供できるので、多くの方に受け入れてもらいやすいのがフランチャイズの特徴です。その中で最近のトレンドとしては、肉料理などのフランチャイズが店舗を拡大しています。
ロイヤリティがそれほど高くなく、料理の種類によっては店舗に必要な坪数が小さくて済むため、開業しやすいのが特徴です。開業したい飲食店の規模によっても、選ぶフランチャイズは変わってきます。
理美容室フランチャイズの費用
理美容室の場合も、加盟料や保証金は絶対に必要です。勤め先のフランチャイズに加盟する場合は、元々働いていた美容室と同じブランドやサービスを継承できるので、経営しやすいかもしれません。
外部の美容室とフランチャイズ契約する場合も、経営ノウハウをサポートしてくれます。内外装や設備にかかる費用は開業者負担なので、初期費用は個人で開業する場合と同じと考えてよいでしょう。
人件費や光熱費は規模によって変わりますが、費用の大きな要素を占めるのはロイヤリティです。売り上げの何％がロイヤリティに設定されているかは、本部の理美容室によって大きく異なります。
理美容室のフランチャイズを選ぶ際は、ロイヤリティがの割合がポイントです。
理美容のトレンド
1,000円カットが人気になってから時間が経ちますが、この分野ではよくフランチャイズを募集しています。儲かる仕組みがあるので、フランチャイズに加盟して新規出店するケースも多くみられます。
すでに多くの店舗があるものの、出店が続いている現状から考えると、まだ需要が残っている分野です。1人や2人の従業員でも経営できるのが、1,000円カットのメリットといえます。
理美容室のフランチャイズに加盟する際は、オーナーの利益率を考慮しなければなりません。スタイリストの腕を全面に押し出すタイプのフランチャイズの場合は、契約条件を慎重に検討する必要があります。
コンビニフランチャイズの費用
コンビニのフランチャイズの場合は、本部が土地や建物を用意するか、オーナーが用意するかで初期費用が大きく変わります。
本部が土地や建物を用意する場合は、売り上げが上がるにつれて、ロイヤリティの利率が高くなる仕組みを採用しているコンビニがほとんどです。
ロイヤリティの割合を抑えるには、自分で土地を用意しなければなりませんが、そうすると初期費用はかなりの金額になります。
さらにコンビニの場合は、24時間営業になるので人件費も考えなくてはいけません。正社員は雇わないとしても、アルバイトを何名か採用して、24時間営業ができるようにしなければなりません。
地域によっても最低時給は異なりますが、人件費はオーナーの月収にも影響するので、従業員は適切な人数を雇う必要があります。
サポートも考えて選ぶ
コンビニのフランチャイズの場合は、ロイヤリティ以外にもサポート体制をチェックしましょう。水道光熱費を本部がサポートしてくれるコンビニもありますし、不良品に対するサポートがあるコンビニもあります。
ロイヤリティの割合だけでなく、全体的なサポートの有無を合わせて考えることが重要です。
新規出店が多いコンビニですが、場所によってはまだ出店の余地があります。コンビニは独自開業では経営が難しいですが、フランチャイズの場合も、ロイヤリティや従業員数、契約内容に注意しましょう。
介護・デイサービスフランチャイズの費用
介護やデイサービスは、これから需要が増える分野ということもあって、新規開業の数が増えています。フランチャイズといっても、加盟料やロイヤリティが無料のフランチャイズもあります。
無店舗型での開業も可能であり、無店舗型であれば店舗の工事費用は必要ありません。これから需要の増加が期待される分野ですので、フランチャイズでも開業しやすい分野と言えるでしょう。
デイサービス以外にも、配食サービスを利用する方も増えていて、介護関係のフランチャイズはこれからピークを迎えます。無店舗型であれば、人件費や光熱費も必要最低限に抑えられるので、無駄なく経営できるでしょう。
ネームバリューも生かす
高齢者や障害者を対象としたサービスでは、大切な家族を任せることになるので、名前がよく知られている所に依頼したいと考える方もたくさんいます。
フランチャイズに加盟して、名前が広く知られているブランドを最初から使うことができれば、利用者の家族からの信頼も得やすいので、独自で開業するより新規の利用者を獲得しやすくなるでしょう。
さらにフランチャイズの場合は、経営の裏方作業をフランチャイズ本部に任せられるので、自分が現場に出やすくなります。現場に出てサービスの質を向上させることも、順調に経営するためには大切です。
介護やデイサービスの分野でも、フランチャイズのメリットを生かして経営できます。これから介護関係のニーズは増える一方ですので、成功のチャンスは大きいと言えるでしょう。
学習塾・スクールフランチャイズの費用
学習塾の場合は、フランチャイズのロイヤリティが高いことがデメリットです。学習塾のフランチャイズは全体的にロイヤリティが高く、有名な塾であればあるほどロイヤリティも高くなります。
学習塾は内装にはそれほどお金をかけなくても良いため、大きな支出は講師の給料と家賃になります。講師は大学生のアルバイトを雇うことが多く、時給は1,000～1,800円くらいが平均的です。
光熱費や設備等を考えても、比較的少ない資金で開業できる分野といえます。
ロイヤリティと経営理念で選ぶ
学習塾は、どのように子供たちに教えるかという経営理念が重要です。自分がどのような形で授業を行いたいか、自分のスタイルに合った学習塾はどのフランチャイズなのか、慎重に検討して選びましょう。
ロイヤリティが少なければ少ないほど経営しやすくなりますが、生徒が集まらなければ経営できません。たとえロイヤリティが高くても、人気が集まっている学習塾を選ぶことも選択肢の1つとなるでしょう。
少子化とはいえ、子供1人あたりにかける教育費は増加しているので、学習塾も有望な市場です。その土地の需要に合った、サポートがしっかりした学習塾を始めることができれば、成功しやすくなります。
飲食店を独自で開業する場合の費用
ここまでフランチャイズの例を見てきましたが、独自で開業する場合はどうなるのでしょうか？飲食店を独自で開業する場合を例として、独自で開業する際にかかる費用を見ていきましょう。
10坪のラーメン屋をスケルトンから工事する場合、内装や設備にかかる費用はおおまかに以下の通りです。
| 10坪スケルトンの場合 | 目安となる金額 |
|---|---|
| 内装工事 | 350万円 |
| 調理機器 | 200万円 |
| 内装・機器の合計 | 550万円 |
これらが開業時にかかる主な費用ですが、さらにテナントの取得費用と賃料、人件費と光熱費がかかります。テナントの取得費用は賃料の10か月分が相場ですので、それも考慮して初期費用を用意しなければなりません。
独自で開業する場合は、加盟料や保証金はかかりませんが、経営方法や調理方法も自分で開拓していく必要があります。それが醍醐味という方もいますが、フランチャイズの場合はこれらのリスクを減らせます。
飲食店は席数と店舗の坪数によって、開業にかかる費用が大きく変わります。一発当たれば大きく儲かるといわれる飲食業界ですが、フランチャイズで有名なブランドであれば安定して経営しやすいでしょう。
フランチャイズ店を始めるうえでよくある質問
フランチャイズ店を始めるうえでよくある質問を紹介します。
- フランチャイズか？独自開業か？
- ボランタリー店とは？
それぞれ詳しくみていきましょう。
フランチャイズか？独自開業か？
フランチャイズで開業すべきか、独自で開業すべきかは、オーナーによって変わるとしか言えません。フランチャイズにはフランチャイズのメリットがあり、そのメリットを生かすことで安定した経営ができます。
開業当初はどの業種でも大変な時期がありますが、経営を安定させやすいのがフランチャイズのメリットです。逆に、独自の販売方法やオリジナル商品を考えているのであれば、独自開業の一択となります。
それぞれのメリットとデメリットをよく考えてから、どちらの経営方法を選択するかを決めましょう。
一般的に独自で開業する方が、フランチャイズで開業するより少ない資金で開業できます。規模が小さくても自分のお店には変わりありませんので、コツコツと経営していくのも開業することの醍醐味です。
フランチャイズか独自開業かを決定する際は、自分のお店を持って何をしたいかという点がポイントになります。
ボランタリー店とは？
チェーン経営には直営店とフランチャイズ店のほかに、ボランタリー店というタイプがあります。ボランタリー店とは、複数の事業者が協力してチェーン経営を行う形態です。
フランチャイズ店との大きな違いは、「誰と手を組むか」が異なる点です。フランチャイズ店の場合、契約パートナーはフランチャイズ本部ですが、ボランタリー店は店舗オーナー同士です。
ボランタリー店は個人経営を維持したうえで、仕入れの集中化や経営ノウハウの共有ができるのがメリットといえます。ただし、本部統制が利きにくいなどのデメリットもあるため、注意しましょう。自身の経営方針にあった形態を選ぶのが大切です。
まとめ｜フランチャイズ店を始めるためにしっかりと仕組みを理解しておこう
本記事では、フランチャイズ店の仕組みやメリット・デメリット、かかる費用を解説しました。フランチャイズとは、加盟店とフランチャイズ展開を進める企業との間で契約を交わし、店舗を運営するビジネスモデルを指します。
加盟店はロイヤリティを支払うかわりに、契約した企業から運営ノウハウや経営のサポートを受けられるのが特徴です。
フランチャイズ店は、本部の知名度を活用した集客力や継続的なサポートがある一方、自由な経営が難しい点やロイヤリティを支払う義務があるなどのデメリットも把握しておく必要があります。
くわえて、フランチャイズ経営を始める際は各業界でかかる費用が違うため、本記事を参考にして自分に合ったものを選んでください。
また、店舗を運営するうえで内装工事を考えている場合は、複数の業者に見積もりをとることをおすすめします。
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