フランチャイズと独自開業はどちらが得か？
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開業・経営・その他
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自分のお店を持ちたいと考えた時、選択肢としては2つの方法があります。フランチャイズに加盟してお店を出す方法と、独自でお店をオープンする方法です。
フランチャイズでお店を出す場合は、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？フランチャイズの出店費用やポイントについて、業種別に見ていきましょう。
フランチャイズの仕組みとは？
フランチャイズの場合は、経営のノウハウや販売する商品を提供してもらう代わりに、そのブランドを利用するための利用料（ロイヤリティ）を支払います。
最初から成功できるノウハウを持っている人はいませんが、フランチャイズであれば、どのように経営すれば良いかなどの知識も提供してもらえます。
すでに多くの人が知っている商品やサービスを提供できるので、独自開業に比べて集客の面でメリットがあります。同類の商品であれば、知っている商品がある方が、お客様は来店しやすくなるからです。
フランチャイズは開業のリスクを抑えて、最初からブランドイメージを使って経営できます。業種によって本部に支払うロイヤリティの割合が異なり、開業に必要な資金も異なるので、良く検討しましょう。
フランチャイズのロイヤリティの方式は、大きく分けて3つになります。
| 方式 | ロイヤリティ |
|---|---|
| 売り上げ歩合式 | 売り上げの一定割合 |
| 粗利分配式 | 粗利の一定割合 |
| 定額式 | 毎月固定額 |
これらの違いがあるため、同じフランチャイズだとしても、加盟するためにかかる費用や毎月支払う費用が異なる場合もあります。
飲食店・宅配のフランチャイズ
飲食店や宅配の場合は、無店舗または小規模な店舗か、通常の店舗型かによって加盟金が異なります。
無店舗や小規模店舗では100万円以下、店舗型では300万円ほどの加盟金が必要になってきます。他にも、商品購入の際には保証金が必要になります。
店舗や土地を自分で用意するか、本部が用意するかによっても、内装や設備にかかる費用が異なります。自分で土地を用意しなければならない場合は、土地代などに多くの資金がかかります。
飲食業のロイヤリティは、売り上げの3～10％に設定されているケースが多いです。サービスを提供するための人件費や材料にコストがかかる業界なので、飲食業のロイヤリティは低く設定されています。
お店の規模によって、人件費や光熱費などの費用は変わります。
飲食店のトレンド
飲食店の場合は、最初に設備投資に多くの費用がかかります。居抜き物件でそのまま使えるとしても、フランチャイズで決められた仕様の内装に変更するために、内装工事が必要になる場合もあります。
開業時から有名な料理を提供できるので、多くの方に受け入れてもらいやすいのがフランチャイズの特徴です。その中で最近のトレンドとしては、肉料理などのフランチャイズが店舗を拡大しています。
ロイヤリティがそれほど高くなく、料理の種類によっては店舗に必要な坪数が小さくて済むため、開業しやすくなっています。開業したい飲食店の規模によっても、選ぶフランチャイズは変わってきます。
理美容室のフランチャイズ
理美容室の場合も、加盟料や保証金は絶対に必要です。勤め先のフランチャイズに加盟する場合は、元々働いていた美容室と同じブランドやサービスを継承できるので、経営しやすいかもしれません。
外部の美容室とフランチャイズ契約する場合も、経営ノウハウをサポートしてくれます。内外装や設備にかかる費用は開業者負担なので、初期費用は個人で開業する場合と同じと考えてよいでしょう。
人件費や光熱費は規模によって変わりますが、費用の大きな要素を占めるのはロイヤリティです。売り上げの何％がロイヤリティに設定されているかは、本部の理美容室によって大きく異なります。
理美容室のフランチャイズを選ぶ際は、ロイヤリティがの割合がポイントです。
理美容のトレンド
1,000円カットが人気になってから時間が経ちますが、この分野ではよくフランチャイズを募集しています。儲かる仕組みがあるので、フランチャイズに加盟して新規出店するケースも多くみられます。
すでに多くの店舗があるものの、出店が続いている現状から考えると、まだ需要が残っている分野と言えるでしょう。1人や2人の従業員でも経営できるのが、1,000円カットのメリットです。
理美容室のフランチャイズに加盟する際は、オーナーの利益率を考慮しなければなりません。スタイリストの腕を全面に押し出すタイプのフランチャイズの場合は、契約条件を慎重に検討する必要があります。
コンビニのフランチャイズ
コンビニのフランチャイズの場合は、本部が土地や建物を用意するか、オーナーが用意するかで初期費用が大きく変わります。
本部が土地や建物を用意する場合は、売り上げが上がるにつれて、ロイヤリティの利率が高くなる仕組みを採用しているコンビニがほとんどです。
ロイヤリティの割合を抑えるには、自分で土地を用意しなければなりませんが、そうすると初期費用はかなりの金額になります。
さらにコンビニの場合は、24時間営業になるので人件費も考えなくてはいけません。正社員は雇わないとしても、アルバイトを何名か採用して、24時間営業ができるようにしなければなりません。
地域によっても最低時給は異なりますが、人件費はオーナーの月収にも影響するので、従業員は適切な人数を雇う必要があります。
サポートも考えて選ぶ
コンビニのフランチャイズの場合は、ロイヤリティ以外にもサポート体制をチェックしましょう。水道光熱費を本部がサポートしてくれるコンビニもありますし、不良品に対するサポートがあるコンビニもあります。
ロイヤリティの割合だけでなく、全体的なサポートの有無を合わせて考えることが重要です。
新規出店が多いコンビニですが、場所によってはまだ出店の余地があります。コンビニは独自開業では経営が難しいですが、フランチャイズの場合も、ロイヤリティや従業員数、契約内容に注意しましょう。
介護・デイサービスのフランチャイズ
介護やデイサービスは、これから需要が増える分野ということもあって、新規開業の数が増えています。フランチャイズといっても、加盟料やロイヤリティが無料のフランチャイズもあります。
無店舗型での開業も可能であり、無店舗型であれば店舗の工事費用は必要ありません。これから需要の増加が期待される分野ですので、フランチャイズでも開業しやすい分野と言えるでしょう。
デイサービス以外にも、配食サービスを利用する方も増えていて、介護関係のフランチャイズはこれからピークを迎えます。無店舗型であれば、人件費や光熱費も必要最低限に抑えられるので、無駄なく経営できます。
ネームバリューも生かす
高齢者や障害者を対象としたサービスでは、大切な家族を任せることになるので、名前がよく知られている所に依頼したいと考える方もたくさんいます。
フランチャイズに加盟して、名前が広く知られているブランドを最初から使うことができれば、利用者の家族からの信頼も得やすいので、独自で開業するより新規の利用者を獲得しやすくなるでしょう。
さらにフランチャイズの場合は、経営の裏方作業をフランチャイズ本部に任せられるので、自分が現場に出やすくなります。現場に出てサービスの質を向上させることも、順調に経営するためには大切です。
介護やデイサービスの分野でも、フランチャイズのメリットを生かして経営できます。これから介護関係のニーズは増える一方ですので、成功のチャンスは大きいと言えるでしょう。
学習塾・スクールのフランチャイズ
学習塾の場合は、フランチャイズのロイヤリティが高いことがデメリットです。学習塾のフランチャイズは全体的にロイヤリティが高く、有名な塾であればあるほどロイヤリティも高くなります。
学習塾は内装にはそれほどお金をかけなくても良いため、大きな支出は講師の給料と家賃になります。講師は大学生のアルバイトを雇うことが多く、時給は1,000～1,800円くらいが平均的です。
光熱費や設備等を考えても、比較的少ない資金で開業できる分野と言えるでしょう。
ロイヤリティと経営理念で選ぶ
学習塾は、どのように子供たちに教えるかという経営理念が重要です。自分がどのような形で授業を行いたいか、自分のスタイルに合った学習塾はどのフランチャイズなのか、慎重に検討して選びましょう。
ロイヤリティが少なければ少ないほど経営しやすくなりますが、生徒が集まらなければ経営できません。たとえロイヤリティが高くても、人気が集まっている学習塾を選ぶことも選択肢の1つとなるでしょう。
少子化とはいえ、子供1人あたりにかける教育費は増加しているので、学習塾も有望な市場です。その土地の需要に合った、サポートがしっかりした学習塾を始めることができれば、成功しやすくなります。
飲食店を独自で開業する場合
ここまでフランチャイズの例を見てきましたが、独自で開業する場合はどうなるのでしょうか？飲食店を独自で開業する場合を例として、独自で開業する際にかかる費用を見ていきましょう。
10坪のラーメン屋をスケルトンから工事する場合、内装や設備にかかる費用はおおまかに以下の通りです。
| 10坪スケルトンの場合 | 目安となる金額 |
|---|---|
| 内装工事 | 350万円 |
| 調理機器 | 200万円 |
| 内装・機器の合計 | 550万円 |
これらが開業時にかかる主な費用ですが、さらにテナントの取得費用と賃料、人件費と光熱費がかかります。テナントの取得費用は賃料の10か月分が相場ですので、それも考慮して初期費用を用意します。
独自で開業する場合は、加盟料や保証金はかかりませんが、経営方法や調理方法も自分で開拓していく必要があります。それが醍醐味という方もいますが、フランチャイズの場合はこれらのリスクを減らせます。
飲食店は席数と店舗の坪数によって、開業にかかる費用が大きく変わります。一発当たれば大きく儲かると言われる飲食業界ですが、フランチャイズで有名なブランドであれば安定して経営しやすくなります。
フランチャイズのメリット
フランチャイズに加盟する際は、以下のメリットがあります。
フランチャイズの場合は、その業界に多くの経験が無くても開業できます。本部からのサポートもあるので、経営を軌道に乗せやすく、経営するのが初めての方でも安心してスタートできるのがメリットです。
自分で開業する場合は、何に気を付けたら良いか、リスクを避けるにはどうすれば良いかなど、サポートしてくれる人がいません。しかしフランチャイズでは、開業準備から経営が順調になるまで、サポートを受けられます。
フランチャイズのデメリット
逆にフランチャイズのデメリットは、以下の通りです。
フランチャイズの仕組みを理解していれば、こうしたデメリットも理解できるでしょう。
しかし実際に経営を始めた時に、想像とは違うことも起きます。自分が開業しようと考えている業種では、どのようなトラブルが予想されるかを考えてからフランチャイズを選べば、問題を避けられます。
独自の商品や販売方法を考えたいと思っても、フランチャイズの中では無理な可能性もあります。同一のサービスを提供するのがフランチャイズの特徴なので、個性を出したい場合はおすすめできません。
フランチャイズか？独自開業か？
フランチャイズで開業すべきか、独自で開業すべきかは、オーナーによって変わるとしか言えません。フランチャイズにはフランチャイズのメリットがあり、そのメリットを生かすことで安定した経営ができます。
開業当初はどの業種でも大変な時期がありますが、経営を安定させやすいのがフランチャイズのメリットです。逆に、独自の販売方法やオリジナル商品を考えているのであれば、独自開業の一択となります。
それぞれのメリットとデメリットをよく考えてから、どちらの経営方法を選択するかを決めましょう。
一般的に独自で開業する方が、フランチャイズで開業するより少ない資金で開業できます。規模が小さくても自分のお店には変わりありませんので、コツコツと経営していくのも開業することの醍醐味です。
フランチャイズか独自開業かを決定する際は、自分のお店を持って何をしたいかという点がポイントになります。
まとめ
フランチャイズと独自開業には、それぞれにメリットとデメリットがあります。自分がどのように経営していきたいかを考えて、それぞれのメリットとデメリットを比較しながら検討しましょう。
一度開業してしまうと後戻りすることは難しいため、開業に向けて動き出す前に、自分なりの結論を出しておきましょう。
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