店舗総合保険とは？補償内容や補償範囲も解説！

店舗を開業する際の準備は忙しいものですが、オープン前に保険に加入することを忘れてはいけません。何かトラブルが起きた時に、お店や従業員を守るためにも保険に入っておくと安心です。

飲食店や美容室・サロン、クリニックや小売業などの店舗を開業する際に、必ず加入しておきたい「店舗総合保険」とは何なのか？特徴や選び方について見ていきましょう。

飲食店用の保険とは？

飲食店を経営する際には、火災、地震、水漏れによる機械の故障など、避けられないリスクがたくさん存在します。これらの損害が生じた際に補償してくれるのが、店舗総合保険というものです。

店舗総合保険は、飲食店を経営する際に絶対に入っておきたい保険の1つで、多くのリスクをカバーしてくれます。さらに、店舗総合保険についての情報を見ていきましょう。

店舗総合保険とは？

店舗総合保険とは、以下のような損害が生じた際に補償してくれる保険です。

店舗総合保険は、大きく分けるとこのような損害を補償してくれますが、保険会社によってカバーされる補償範囲は異なります。

上記の補償内容を見ても分かる通り、店舗総合保険は、飲食店を経営する上で避けられない多くのリスクをカバーしています。ご自身の店舗や規模に合わせて、適切な保険を選びましょう。

飲食店が保険に入る重要性

自分の飲食店が火災に巻き込まれたり、地震が起きて損害を被ったりすることなど、誰も開業前から想像したくないと思います。

しかし万が一に備えて、自分自身やお店を守るためにも、店舗総合保険に加入しておくことが大切です。店舗が休業した際の損失や、消失や破損した際の損害は、個人の貯蓄ではとてもカバーできません。

損害が起きてから考えるのではなく、開業する前から最悪の事態を想定して保険に加入すべきです。飲食店ならではのリスクもありますし、自然災害や盗難といった避けたくても避けられない事態もあります。

損失をすぐに埋め合わせて、少しでも早く元の経営状態に戻すためにも保険は有効なのです。

店舗総合保険は、飲食店を経営する際に考えられるリスクを幅広くカバーしてくれる保険です。1つの保険でカバーできる範囲が広いので、例外となるケースがないかを確認してから保険を選びましょう。

店舗総合保険の特約

店舗総合保険の特約には様々な種類がありますが、飲食店が加入を検討したい、施設賠償責任保険特約と借家人賠償保険特約、食中毒保険特約について説明します（保険会社によって名称は異なります）。

事業用と居住用の違い

最初に理解したいのは、事業用と居住用では保険料の計算方法が異なる点です。居住用の多くは補償金額と期間で保険料が決まりますが、事業用の保険の多くは、床面積と賠償金額で保険料が決まります。

簡単に言うと、狭い店舗と広い店舗では、補償金額は同じでも保険料が異なるということです。つまり補償金額は同じでも、広い店舗の方が保険料が高くなるということです。

施設賠償責任保険特約

施設賠償責任保険特約は、店舗などの施設が、他人に怪我をさせた際の賠償金を補償します。店舗の外に掲げられている看板や、店内の什器などで他人に怪我をさせる可能性はゼロではありません。

その際は治療費や入院費、見舞金が必要となりますが、保険に加入していなければ自分で支払わなければなりません。

借家人賠償保険特約

飲食店には、焼肉屋や中華料理店などの強い火力で調理するお店から、カフェなどのように電子レンジだけで調理するお店まで、様々な形態のお店があります。

仮に保険未加入で賃貸物件を焼失させた場合、莫大な賠償金を自分で補てんして、物件を元通りに直さなければなりません。個人の貯金だけでは難しいので、万が一の場合を考えて保険に加入しておきましょう。

借家人賠償保険特約に加入しておくと、万が一火災を起こしてしまった場合でも、自分の資産を守ることができます。借家人賠償保険は、通常は自身の火災保険のオプションに付ける形となります。

食中毒保険特約

食中毒は広範囲に発生するものではなく、小規模な発生が大半を占めます。ニュースで見るだけのことで、自分には関係ないと思われるかもしれませんが、どの店にも食中毒が発生するリスクはあります。

食中毒保険特約に加入しておくと、食中毒の原因がはっきりしない場合でも補償が適用されるので、問題に迅速に対応できます。食中毒は迅速に対応しなければいけないので、そういった面でも役立ちます。

飲食店を経営する際のリスクをカバーしてくれる、施設賠償責任保険特約・借家人賠償責任保険特約・食中毒保険特約という3つの特約を付けておけば、安心して経営していくことができます。

店舗総合保険の補償範囲

店舗総合保険は火災保険の1つに数えられ、補償範囲は建物、什器や設備、商品や製品、さらに家財から選べます。つまりオーナーが望む範囲を自由にカバーできるのが、この店舗総合保険です。

1つの例として、保険会社Aでは休業補償は特約を付けている場合のみ補償されるのに対し、保険会社Bでは通常のプランの範囲内で補償されるという場合もあるのです。

他にも、給排水設備の事故による水漏れが起きた際に、保険会社Aでは補償されないのに保険会社Bでは補償されるという場合もあります。

全く同じ名前の店舗総合保険であっても、補償内容が異なる場合もあります。保険に加入する前に特約を確認し、どういう場合は補償されて、どういう場合は補償されないのかを確認しておきましょう。

賃貸物件の場合は、大家さんが建物の火災保険に加入していることが多いです。店舗オーナーは什器や設備、商品に保険がかかるように選んでおくと、補償内容が重ならずに賢い選択ができます。

自宅兼店舗の場合

店舗が自宅を兼ねている場合は、火災の際の補償内容を確認しておきましょう。自宅部分は補償されても、店舗部分は補償されない場合もあります。

加入する保険に自宅も含まれているか、店舗しか含まれていないか、いくつか発生する可能性を想定して確認しましょう。実際に火災が起きた時に、対象外ということがないように注意しましょう。

店舗総合保険は、様々なリスクを全体的にカバーできる保険ですが、保険によって補償内容が異なります。店舗総合保険を選ぶ際は、補償内容と補償範囲をしっかり比較して選ぶことがポイントです。

店舗が損害を被るパターンは様々ですが、例外となるケースがないかを確認して、万が一のリスクに備えておきましょう。

保険金の支払い事例

実際にお店が損害を被った際に、保険によってどのように補償されたか、保険金の支払い事例を見てみましょう。どの場合にどれくらい補償されたかを知っておけば、保険を選ぶ際の判断基準になります。

（出典）損保ジャパン日本興亜 ビジネスオーナーズ お支払事例

厨房が焼失して休業

休業日数が90日となり、休業保険金として605万円、財物保険金として351万円が支払われました。油ものを調理していた際に引火したようなケースでは、休業期間が長くなるため補償金額も多くなります。

• 休業日数：90日
• 休業保険金：605万円
• 財物保険金：351万円

車両が店舗内に侵入

夜間に車両が店舗内に侵入し、犯人がそのまま逃走したので、自身の保険でカバーする必要がありました。このケースは13日休業し、休業保険金として130万円、財物保険金として181万円が支払われました。

このように犯人が特定できないケースもあるので、保険の必要性を認識させられるケースです。

• 休業日数：13日
• 休業保険金：130万円
• 財物保険金：181万円

隣接店舗から延焼

隣接店舗から延焼して什器や備品が焼失し、42日間の休業を強いられたこのケースでは、休業保険金として420万円、財物保険金として760万円が支払われました。

自分の店舗が出火の原因でなくても、延焼によって被害を受ける可能性も否定できません。休業せざるを得ない状況に備えて、保険が必要になることがよく理解できるケースです。

• 休業日数：42日
• 休業保険金：420万円
• 財物保険金：760万円

雪による破損

解けた雪によって看板が破損したこのケースでは、財物保険金として20万円が支払われました。このように、雪などの自然現象が建物を破損させる可能性もあります。

• 財物保険金：20万円

どの損害に対してどの補償が適用されるか、すべてを確認するのは難しいですが、起きる可能性があるものについては最低限確認しておきましょう。

自身の店舗が損害を被るパターンはいくつもあります。自身の店舗が損害を与えた原因ではないとしても、保険が適用されるケースもありますので、特に飲食店は保険に加入しておいた方が安心です。

リスクにしっかりと備えてこそ、安定して経営を続けることができます。

あわせて加入したい保険

店舗総合保険は、今まで想定したリスクをほとんどカバーできますが、全てのリスクをカバーしているわけではありません。店舗総合保険でカバーできないものは、別の保険でカバーする必要があります。

店舗で想定されるリスクから考えて、あわせて加入を検討したい保険は以下のものです。

地震保険

地震保険に加入していない場合は、地震や噴火が原因の損害は補償されません。地震は火災を誘発したり、津波を発生させたりするので、結果として店舗が消失し、倒壊することも考えられます。

特に海辺の店舗の場合は、津波が発生して店舗が流されるリスクもあります。大きな地震を何回も経験している日本では、決して無視できないリスクです。

リスクに備えて加入しておきたいですが、単独では地震保険に加入できません。地震保険は保険会社によって保険料は変わらず、保険料は統一されていますが、都道府県によって支払う保険料が異なります。

店舗休業保険

店舗休業保険は、店舗を休業した場合の売り上げの損害を補償します。

建物や店舗内に損害を受けた場合は、原状復帰するまで休業しなければなりません。損害を受けた後に、営業しながら原状復帰することは不可能なので、どうしても休業期間が生じてしまいます。

休業期間の売り上げを補償してくれる店舗休業保険は、加入を検討したい保険の1つです。様々な理由で休業を余儀なくされることもありますので、万が一のために、休業期間の補償があると安心です。

労災保険

店舗を1人で経営するのは難しいので、通常は従業員やアルバイトを雇うことになります。たとえ雇うのが1人であっても、労災保険に加入しなければならず、これは雇用者の責任になっています。

労災保険は労働災害で起きた負傷、疾病、死亡などの災害を補償する保険で、勤務時間はもちろん、通勤途中や帰宅途中もカバーされます。労災保険は従業員ではなく、事業主が全額負担して加入します。

労災保険の保険料は、雇用者に対する年間の見込み支払額を計算し、それに0.35％をかけることで求められます。年間の見込み支払額が280万円の場合の労災保険料は、280万×0.35％＝9,800円です。

飲食店の場合は、普通の店舗よりも火傷や負傷が起こる可能性が高いので、労災保険に加入するのを忘れないようにしましょう。

保険を選ぶ際のポイント

ここまで、店舗総合保険の特徴やその特約、あわせて加入したい保険について見てきました。どの保険も、万が一の事故が発生した場合に、事業主を守る大切な保険だということが分かります。

火災や災害だけでなく、盗難なども自分で補てんするのは難しく、経営を危うくする原因にもなります。難しい状況を乗り切るためにも、自分にとって最適な保険を選んで、加入しておくと良いでしょう。

店舗面積と補償金額で選ぶ

すでに触れましたが、事業用保険は店舗面積と補償金額によって保険料が決まります。つまり保険を選ぶ時には、店舗面積は決まっているので、補償金額をどの程度に設定するかで保険料が変わります。

補償金額が増えるにつれて、当然掛け金は高くなりますが、保険金は最大でも損失額までしか出ません。高い保険料を支払っていても、実際の損害が少なければ、掛け金は無駄になってしまいます。

店舗にある設備の合計金額を計算し、自分がどれくらいの補償金額を望むかを吟味して、しっかりと損害をカバーできる保険を選ぶようにしましょう。

最近は、事業用保険でもオプションが豊富になっています。火災の残存物の片づけ費用や、仮店舗で営業する際の費用まで負担してくれるオプションを用意している保険会社もあるようです。

充実したオプションを付けていれば、たとえ掛け金が高くなったとしても、安心を得ることができるでしょう。

まとめ

店舗を開業する際は、店舗の立地や内外装、メニューや人件費などに気を取られることが多いと思います。しかし万が一のリスクに備えて、店舗に適した事業用保険に加入しておくことも大切です。

火災や地震などの災害に備え、建物や従業員に保険をかけることは、安定した経営には欠かせません。お店を繁盛させるためにも、安心して経営を続けていくためにも、賢く保険を活用しましょう。

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