店舗改装・リフォームにかかる費用や注意点を徹底解説

店舗をリフォームすることで、顧客が入りたくなるお店作りや働きやすいお店作りにつながります。しかし、店舗リフォームにあたっては一定の費用が必要です。

この記事では店舗リフォームにどれくらいの費用が必要なのかや注意点などを解説します。

店舗の改装・リフォームを行うメリット

店舗改装には多くの費用がかかり、工事中は営業もできなくなるため、デメリットが気になる方も多いと思います。しかし、実際はデメリット以上に、店舗改装を行うメリットは大きいです。

老朽化して補修せざるをえなくなる前に、余裕を持って店舗改装を検討されることをおすすめします。ここでは、店舗改装の効果について解説します。

お店のイメージが向上する

店舗の外装、入り口の周り、廊下など、特に目立つ部分を改装することで、店舗のイメージを向上させられます。老朽化した部分を改装すれば、清潔感や新しさを感じられるようになります。

内装の色や素材を変更したり、什器の形状や配置を新しくしたりすれば、お店の雰囲気も刷新され、おしゃれな空間を提供できるでしょう。

お店の集客数が増える

改装した店舗は、通行人の興味を引きやすいため、お店の集客数が増えます。しばらく来店していなかったお客様が、改装をきっかけに再来店してもらえる可能性もあります。

店舗改装では、外から目立つ外装を重点的に改装し、店舗の顔となる正面のデザインにこだわりましょう。今までと雰囲気を変えることで、これまでとは違う新しい客層にもアピールできます。

店内がきれいで居心地が良ければ、リピートしてくれるお客様も増えます。外装の改装が最優先ですが、資金に余裕があるようであれば、店舗の内装も改装しましょう。

お店の売上が増える

老朽化して古く感じるお店より、新しくてきれいなお店の方が、同じ商品やサービスでも価格を上げられます。店舗改装により集客数が増え、商品やサービスの価格も上げられれば、必然的に売上も増えます。

店舗改装の最大の効果は、店舗の売上が増えることです。店舗を目立たせて集客数を増やし、居心地を良くしてリピーターを増やし、商品価格も上げることで、様々な相乗効果が期待できます。

スタッフが働きやすくなる

店舗改装は、売上アップやお客様へのメリットだけでなく、お店で働くスタッフにとってもメリットがあります。働きやすい環境を提供することで、スタッフの働くモチベーションを向上できます。

スタッフが働きやすいレイアウトにすることも、店舗を継続するためには大切な要素です。改装して店内のレイアウトや動線を改善すれば、スタッフが動きやすく、働きやすい環境も提供できます。

たとえば、飲食店の厨房や客席の動線が効率的であれば、スタッフが効率よく動けます。スタッフの働きやすさは、提供するサービスの質にも影響するため、結果的にお客様の満足度も高まります。

店舗リフォームにかかる費用の目安

店舗リフォームにかかる費用の目安は、外装工事や内装工事にかかる費用を合わせて450万円～1,250万円ほどです。なお、店舗リフォームにかかる費用の内訳は次のとおりです。

• 外装工事：150万円～250万円
• 内装工事：15万円～50万円（1坪）

外装工事と内装工事それぞれの内容について見ていきましょう。

外装工事で実施される工事一覧

店舗リフォームの外装工事では、次のような工事が行われます。

• 塗装工事
• 照明設置
• 看板設置
• フェンスの設置

工事の内容によって外装工事にかかる費用は異なります。特に上記のような工事を全て行った場合は工事費用がかさんでしまうでしょう。

内装工事で実施される工事一覧

店舗リフォームの内装工事では、次のような工事が行われます。

• 壁紙や床材の張り替え
• 水回り設備の入れ替え
• 厨房設備の入れ替え（飲食店の場合）

内装の工事方法や工事に用いる素材などは施工業者によって異なります。そのため、同じ内容の工事であっても、依頼する施工業者によって必要な料金は異なるでしょう。

また、内装費用は1坪あたりの費用で想定でき、たとえば1坪15万円の施工費用の場合、20坪であれば300万円の施工費用が発生する可能性があります。

要注意！店舗リフォームの前に考えておくべきこと

店舗リフォームを実施するにあたっては、事前に次のような点を考慮しておきましょう。

• 適切な予算を導き出しておく
• 消防検査が必要か確認しておく
• 店舗改装の実施を顧客や近隣に伝えておく
• 休業中のスタッフへの補償
• 利用可能な補助金を確認しておく

適切な予算を導き出しておく

店舗リフォームの実施にあたっては、適切な予算を導き出しておきましょう。店舗リフォームにはさまざまな素材を用います。素材は、種類によって質感や見た目が異なります。

店舗の見栄えを良くしようと素材にこだわりすぎてしまうと、費用がかさみがちです。費用が想定していた予算をオーバーしてしまうと、店舗の運営に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、店舗リフォームを実施する際は予算を明確にして、施工会社に希望を伝えることが大切です。

消防検査が必要か確認しておく

店舗リフォームは、内容によって消防検査が必要になる可能性があります。店舗リフォームで消防検査で必要になるのは、業種や店舗物件が防火対象物件にあたるケースです。

消防検査では、店舗が火災のような災害に対しての設備を整えているかを確認します。消防検査で不備が発生すると追加工事が必要です。そのため、店舗が消防検査対象であるかをあらかじめ確認しておきましょう。

店舗改装の実施を顧客やスタッフ・近隣に伝えておく

店舗改装を実施するには、顧客やスタッフ、近隣住民に伝えておくことが大切です。具体的には、店舗改装によって店舗が一時利用できないことを顧客へ、改装によって一時休業が発生すること、手伝いが必要になる可能性をスタッフへ伝えましょう。

また、店舗改装には大きな騒音や振動などが発生する可能性があります。改装工事によってトラブルが起きないようにするためにも、改装による騒音や振動などについての了承を住民から得ておきましょう。

休業中のスタッフへの補償

店舗を改装している期間は、当然ながらお店を開けられません。お店を開けられないとスタッフは勤務できません。そのため、改装による休業中はスタッフへの補償を検討しましょう。

休業中にスタッフに支払う給与は平均賃金の60％以上が求められます。スタッフへは平均賃金の60％以上を補償として、休業期間に応じて支払いましょう。

店舗の改装に使える補助金・助成金

店舗改装に活用できる補助金や助成金を見ていきましょう。

小規模事業者持続化補助金

商工会議所の管轄です。それぞれの商工会議所の管轄範囲内で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。2024年4月現在13回の募集が終了しており、今後も持続しての継続募集が予定されています。

募集対象のなかに小規模事業者による「売り方の工夫」があり、内装事業との関連性が強いです。

これまで店舗に来店してもらい販売していたものが、実演販売をYoutubeなどの動画コンテンツで購入してのEC（インターネット決済）販売や通販する事業などは補助金の対象です。

採択事案を見ると、看板のなかで文字が動くデジタルサイネージ事業や店舗内のIT化などが採択されています。

一方でデジタルに限定したものではなく、コロナにより人と接する機会を減少させた無人販売なども採択されていることから、アイデアと実行力重視といえます。

• 小規模事業者持続化補助金の詳細

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るための制度です。

1つの会社のなかでも賃金の高い人と低い人がいます。低い人の賃金を底上げすることでモチベーションの向上や、会社内における不公平感の解消に繋がります。

不公平感を解消するために、生産性を向上させる機会設備やPOSシステムの導入などを遂行する場合に、投下した費用が助成金の対象となります。

ただ、最低賃金を一定額押し上げた成果が必須事項であることに注意しましょう。

• 業務改善助成金の詳細

受動喫煙防止対策助成金

飲食店等で行った受動喫煙防止対策を支援する助成金です。2018年に健康増進法が改正され、望まない受動喫煙は法律に抵触することになりました。

特に受動喫煙が発生する事業者は対策が迫られます。この助成金は受動喫煙を防止するための喫煙ブースの設置や分煙化の推進などを行った工事も対象になります。

これらの紹介からわかることは、あらかじめ内装工事のどの部分が対象となるというフォーマットはありません。申請書が採択者を説得し、補助金や助成金の趣旨に合致していると納得させたものが対象になるといえるでしょう。

• 受動喫煙防止対策助成金の詳細

事業再構築補助金

コロナ禍からの復興を目指し、中小企業庁が複数回に分けて募集している取り組みが事業再構築補助金です。

これまでの延長ではなく、思い切って転換した新規事業も対象としているため、デジタル化やDXといった初期投資のかかる事業にも積極的に進出できる趣旨となっています。

事業再構築補助金は先に採択され、採択の事実をもとに民間金融機関に融資を依頼し、補助金の入金を持って借り入れた融資を一括返済する仕組みです。

2021年の春に初回の募集が行われ、多くの事業者からの申請が殺到しました。その後も定期的に募集が行われています。

数多くある補助金・助成金のなかでも、支給規模は群を抜いています。事業者によっては数千万の補助が確約されたケースもあります。応募には所定の売上減少要件が必要です。

ただ問題点もあります。中小企業庁の審査で採択が出ても、金融機関の融資が連動していない点です。金融機関は通常、コロナ禍を問わず財務が痛んでいる事業者には融資を行いません。

採択を受けて洋々と金融機関を訪問しても、財務状況で融資できないの一転張りで、中小企業庁も融資の実現性にはタッチしないという姿勢が問題提起されました。

結論としてはコロナ禍で著しい打撃を受けていたとしても、融資力が無い事業者は、採択を受けてもあまり意味がないと言えます。活用にあたっては自社に融資力があるのか、確認してから動き始めるようにしましょう。

融資が空回りに終わると、反対に事業再構築補助金の申請にかかる人的コストや専門家への依頼料が問題となります。専門家のなかには融資が実現しなくても、作成を代行したからといって百万円単位の報酬手数料を要求した例もあり、大きな問題となりました。

• 事業再構築補助金の詳細

事業再構築補助金の仕組みと目的

事業再構築補助金は所定の提出期限に間に合うように申請書を作成します。申請書自体は専門家の力を借りず作成することができますが、とても煩雑なため、作成したものを税理士や行政書士などの専門家にチェックしてもらう必要があります。

事業再構築補助金は、内装工事も対象とすることができます。コロナ禍からの復興を受け、内装をどのように活用していくか。

上記の小規模事業者持続化補助金と同様に、内装のなかにディスプレイを入れてリアルとデジタルを混合させたサービスなどは対象となります。まさにアイデア勝負の、活用性の広い補助金といえるでしょう。

店舗リフォームを依頼する業者の選び方

店舗リフォームを依頼する業者は、次のようなポイントで選びましょう。

• 希望に沿った提案をしてくれる
• 質問に対して的確に返答してくれる
• 過去の実績が掲載されているか
• 保証・アフターサービスが整っているか

それぞれの選び方について解説します。

希望に沿った提案をしてくれる

店舗リフォームを依頼する業者は、希望に沿った提案をしてくれるかどうかを確認しましょう。たとえば利益ばかりを追及して高いプランばかり提案してくるといった場合、予算に見合わない可能性があります。

そのため、高いプランばかりではなく、予算を考慮して安価なプランも提案してくれるといった業者を選びましょう。

質問に対して的確に返答してくれる

店舗リフォーム業者に質問した際、納得できる的確な返答を得られることも大切です。たとえば見積もりの詳細について質問したとしても、専門的な言葉ばかり並べられてしまっては回答に納得できないでしょう。

納得や状況を把握できないままリフォームを依頼してしまっては後々トラブルになりかねません。そのため、質問に対して的確かつ丁寧に返答してくれるリフォーム業者を選びましょう。

過去の実績が掲載されているか

店舗リフォームをする際は、依頼予定の業者の実績を確認しましょう。過去の実績はリフォーム業者のホームページに掲載されています。

過去の実績を確認すれば、どのようなリフォームを得意としているか、どのような業種の店舗のリフォームを得意としているかを判断可能です。

保証・アフターサービスが整っているか

保証・アフターサービスは、リフォーム業者によって異なります。中には、保証やアフターサービスが整っていないリフォーム業者もあります。保証やアフターサービスが整っていないリフォーム業者の場合、何かトラブルがあっても対応をしてくれません。

施工後のトラブルを避けるためにはリフォーム業者の保証やアフターサービス内容を確認しましょう。

なお、施工後のトラブルを避けるには、リフォーム瑕疵（かし）保険に加入しているリフォーム業者を選ぶのがおすすめです。リフォーム瑕疵保険に加入している業者であれば、施工中、施工後に第三者の検査が発生します。検査によって問題が発覚した場合は、無償で修理してもらえます。

先述のように、店舗リフォームには450万円から1,250万円ほどの費用が必要なため、内訳と依頼時の注意点を把握しておきましょう。

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