店舗リフォーム（改装）の補助金・助成金4選！工事をするメリットや時期は？
店舗のリフォームによって、お客さんが入りたくなるお店やスタッフが働きやすいお店を作りましょう。
店舗リフォームには、一定の費用が必要です。資金が不足しそうな場合には、補助金や助成金の申請を検討しましょう。
本記事では、店舗リフォームの際に申請可能な補助金・助成金や、店舗をリフォームするべき時期の目安などを解説します。
当サイトは、2010年から数多くの店舗を工事しており、類似サイト以上に多くの知識と実績がありますので、ぜひ参考にしてください。
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目次
店舗の改装で申請できる補助金・助成金を4つ紹介
店舗改装に活用できる補助金や助成金をみていきましょう。
- 小規模事業者持続化補助金
- 業務改善助成金
- 受動喫煙防止対策助成金
- 事業再構築補助金
上記4つの補助金や助成金を、詳しく解説します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、各地域の商工会議所の管轄する小規模事業者等が対象の補助金です。
募集対象のなかに小規模事業者による「売り方の工夫」があり、リフォームとの関連が強いといえるでしょう。
Youtubeなどの動画コンテンツで実演販売を行ったりEC（インターネット決済）での販売を展開したりしているお店の事業は補助の対象です。
他には、看板のなかで文字が動くデジタルサイネージ事業や、店舗内のIT化などが採択されています。
デジタルに限らず、コロナ禍の時期に人と接する機会を減少させた無人販売も採択されていることから、アイデアと実行力次第で補助金を受けられるでしょう。
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るための制度です。
事業場内最低賃金を底上げすることでモチベーションの向上や、会社内における不公平感の解消につなげます。
不公平感を解消するため、生産性を向上させる機会設備やPOSシステムの導入などを遂行する際、投下した費用が助成金の対象となります。
ただし、最低賃金を一定額押し上げた成果が必要です。
受動喫煙防止対策助成金
受動喫煙防止対策助成金は、飲食店等で行った受動喫煙防止対策を支援する助成金です。2018年に健康増進法が改正され、望まない受動喫煙は法律に抵触することになりました。
飲食店などの受動喫煙が発生する恐れのある事業者が、本助成金を利用できます。
この助成金は受動喫煙を防止するための喫煙ブースの設置や分煙化の推進などの内装工事費用が対象となります。
受動喫煙防止対策助成金は、どのような内装工事が対象となるか明文化されていません。申請内容が、補助金や助成金の趣旨に合致していると判断されると、助成金を受け取れます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、コロナ禍以降の事業の再興や成長にあてられる費用に対する補助金です。
コロナ禍以降の新規事業も対象としており、デジタル化やDX化といった初期投資費用のかかる事業も、対象となります。
事業再構築補助金は採択後に、民間金融機関に融資を依頼して、補助金が入金された際に借り入れた資金を一括返済する仕組みです。
このような仕組みから、金融機関からの融資を受けられない事業者は、補助金の採択を受けてもあまり意味がない可能性があります。
また、数多くある補助金・助成金のなかでも、支給規模は群を抜いており、数千万の補助が確約されたケースもあります。
応募には所定の売上減少要件が必要です。
事業再構築補助金は、申請の仕組みが煩雑なため、作成したものを税理士や行政書士などの専門家にチェックしてもらう必要があります。
事業再構築補助金は、内装工事も対象としています。内装のなかにディスプレイを入れてデジタルを活用したサービスなどが採択されています。
店舗リフォームで補助金・助成金を使用する際の注意点
店舗リフォームで補助金や助成金を使用する際には、以下の3点に注意しましょう。
- 補助金・助成金は後払いになるため原資にはできない
- 法令の遵守を心がける
- 受給後のフォローアップ対応が必要
それぞれの注意点を詳しく説明します。
補助金・助成金は後払いになるため原資にはできない
補助金や助成金は、基本的に後払いになるため、工事費用を全額準備しておく必要があります。予算として、補助金・助成金を差し引いた金額しか準備できていないと、資金が不足するかもしれません。
自己資金だけではリフォーム費用が足りない場合には、銀行や知人からの借入も検討しましょう。
法令の遵守を心がける
リフォーム後の店舗の設計は、建築基準法や消防法などの法令を遵守している必要があります。地方公共団体の条例で、内装制限が規定されている場合もあります。出店予定の地域の都道府県や市町村に確認しておきましょう。
法令が遵守されていなければ、補助金・助成金が受給できないだけでなく、行政から指導を受ける恐れがあります。
受給後のフォローアップ対応が必要
基本的に補助金や助成金を受給すると、正しい用途で利用していることを、定期的に報告しなければなりません。
受給後のフォローアップは、申請された用途以外に使われていないか、確認する目的で行われます。報告の様式は、補助金・助成金によって異なるため、支給する団体に確認しておきましょう。
店舗リフォームにかかる費用の相場
店舗リフォームにかかる費用の目安は、外装工事や内装工事を合わせて450万円～1,250万円ほどです。店舗リフォームにかかる費用の内訳は次のとおりです。
- 外装工事：150万円～250万円
- 内装工事：15万円～50万円（1坪）
| 工事費用（20坪の場合） | |
|---|---|
| 内装工事費用の幅 | 15～50万円×20坪＝300～1,000万円 |
| 工事費用の最低額 | 外装150万円＋内装300万円＝450万円 |
| 工事費用の最大額 | 外装250万円＋内装1,000万円＝1,250万円 |
店舗の改装・リフォームを行うメリット
店舗の改装・リフォームを行うメリットは、以下の4点です。
- お店のイメージが向上する
- お店の集客数が増える
- お店の売上が増える
- スタッフが働きやすくなる
店舗改装には多くの費用がかかり、工事中は営業できなくなるため、リフォームに踏み切れずにいる方も多いでしょう。しかし、デメリット以上に、店舗改装を行うメリットは多くあります。
老朽化して補修せざるを得なくなってから焦らないよう、余裕を持ったリフォームの実施をおすすめします。
お店のイメージが向上する
店舗の外装・入り口の周り・廊下などの、特に目立つ部分を改装すると、店舗のイメージを向上させられます。老朽化した部分を改装すれば、お客さんが清潔感や新しさを感じられるでしょう。
内装の色や素材を変更したり、什器の形状や配置を新しくしたりすれば、お店の雰囲気が刷新されます。
お店の集客数が増える
改装した店舗は、真新しさから通行人の興味を引きやすいため、集客数の増加が期待できます。また、しばらく来店していなかったお客さんが、来店するきっかけにもなるでしょう。
店舗改装では、外から目立つ外装を重点的に改装し、店舗の顔となる正面のデザインにこだわってください。外から見た雰囲気を変えると、新しい客層にもアピールできます。
店内がきれいで居心地が良ければ、リピートするお客さんも増えます。外装工事が最優先ですが、資金に余裕があるようであれば、店舗の内装にも注力しましょう。
お店の売上が増える
同じ商品やサービスでも、老朽化して古く感じるお店で売るより、新しくてきれいなお店で販売する方が、価格を上げられます。
店舗改装により集客数が増え、さらに商品やサービスの価格も上げられれば、必然的に売上も増えるでしょう。
スタッフが働きやすくなる
店舗改装は、売上アップに貢献するだけでなく、お店で働くスタッフにもメリットがあります。店舗改装によって働きやすい環境を提供すると、スタッフのモチベーションを向上できます。
たとえば、店内のレイアウトや動線を改善すれば、スタッフが動きやすくなります。スタッフが働きやすい環境の提供は、店舗を継続するための重要な要素です。
スタッフの働きやすさは、提供するサービスの質にも影響するため、お客さんの満足度にもつながります。
店舗をリフォームするべき時期の目安
店舗のリフォームをするべき時期は、以下の3点を意識して見極めてください。
- 設備が古くなったとき
- 建物の修繕が必要なとき
- お店の印象を変えたいとき
設備の交換や建物の修繕が必要なときに、店舗全体をリフォームするのもよいでしょう。
また、リフォームをすると、店舗の印象を変えられます。集客アップを目指し、よりお店のコンセプトに合った内装をつくるためにリフォームをするのもよいでしょう。
長年経営してきて「建物が老朽化している」「デザインが古臭くなった」などの印象がある場合には、リフォームを検討してください。
店舗リフォームで実施される工事一覧
店舗リフォームで実施される工事を、以下の2種類にわけて紹介します。
- 外装工事で実施される工事一覧
- 内装工事で実施される工事一覧
それぞれ詳しくみていきましょう。
外装工事で実施される工事一覧
店舗リフォームの外装工事では、次の工事が行われます。
- 塗装工事
- 照明設置
- 看板設置
- フェンスの設置
工事の内容によって外装工事にかかる費用は異なります。上記の工事が全て必要な場合には工事費用が高額になるでしょう。
内装工事で実施される工事一覧
店舗リフォームの内装工事では、次の工事が行われます。
- 壁紙や床材の張り替え
- 水回り設備の入れ替え
- 厨房設備の入れ替え（飲食店の場合）
工事の方法や使用する素材などは施工業者ごとに異なります。同じ内容の工事でも、施工業者によって料金は異なるため、金額や工事内容を確認して業者を選びましょう。
店舗リフォームの前に考えておくべきこと
店舗リフォームを実施するにあたって、事前に次のような点を考慮しておきましょう。
- 適切な予算を導き出す
- 消防検査が必要か確認する
- 店舗改装の実施を顧客やスタッフ・近隣に伝える
- 休業中のスタッフへの補償内容を検討する
それぞれ詳しくみていきましょう。
適切な予算を導き出す
店舗リフォームの実施にあたって、適切な予算を導き出しておく必要があります。
店舗の見栄えを良くしようと、リフォームに使用する素材にこだわりすぎると、費用がかさむ原因になります。
店舗リフォームを実施する際は予算を明確にして、施工会社に希望を伝えておきましょう。
消防検査が必要か確認する
店舗リフォームは、消防検査が必要になる場合があります。消防検査は、業種や店舗物件が防火対象物件にあたる場合に必要です。
消防検査では、火災などの災害に対する設備が整っているかを確認され、不備があると追加工事が必要となります。あらかじめ、店舗が消防検査対象であるか確認しておきましょう。
消防検査が必要かどうかは早めの確認が大切です。
店舗改装の実施を顧客やスタッフ・近隣に伝える
店舗改装を実施する前に、顧客やスタッフ、近隣住民へ報告しておきましょう。顧客に「店舗改装によって店舗が一時利用できないこと」スタッフに「改装によって一時休業が発生すること」「手伝いが必要になる可能性があること」を伝えましょう。
また、店舗改装で、大きな騒音や振動が発生する可能性があります。トラブルが起きないよう、近隣住民から了承を得ておきましょう。
休業中のスタッフへの補償内容を検討する
店舗を改装している期間は、当然ながらお店を開けられません。そのため、改装による休業中は、スタッフへの補償が必要です。
休業中にスタッフに支払う給与は、平均賃金の60％以上が求められます。
店舗リフォームを依頼する業者の選び方
店舗リフォームを依頼する業者は、次の点を意識して選びましょう。
- 希望に沿った提案をしてくれる
- 質問に対して的確に返答してくれる
- 過去の実績が掲載されているか
- 保証・アフターサービスが整っているか
それぞれ詳しく解説します。
希望に沿った提案をしてくれる
店舗リフォームを依頼する業者を選ぶ際には、希望に沿った提案をしてくれるかどうかを確認しましょう。たとえば、利益を追及して高いプランばかり提案してくる業者は避けるべきです。
予算を考慮して安価なプランを提案してくれる業者を選ぶとよいでしょう。
質問に対して的確に返答してくれる
質問に対して、納得できる的確な返答を得られることも大切です。たとえば、見積もりの詳細を訪ねたときに、専門的な言葉ばかり並べられてしまっては理解できないでしょう。
状況を把握できないままリフォームを依頼してしまっては、トラブルにつながる恐れがあります。質問に対して的確かつ丁寧に返答してくれるリフォーム業者を選びましょう。
過去の実績が掲載されているか
店舗リフォームをする際は、依頼予定の業者の実績を確認しましょう。過去の実績はリフォーム業者のホームページに掲載されています。
過去の実績を確認すれば、どのようなリフォームを得意としているかなどの確認が可能です。
保証・アフターサービスが整っている
保証やアフターサービスが整っていないリフォーム業者の場合、トラブルがあっても対応をしてくれない可能性があります。
施工後のトラブルを避けるため、事前にリフォーム業者の保証やアフターサービスを確認しておきましょう。
なお、施工後のトラブルを避けるには、リフォーム瑕疵（かし）保険に加入している業者を選ぶのがおすすめです。リフォーム瑕疵保険に加入している業者であれば、施工中、施工後に第三者の検査が発生します。検査によって問題が発覚した場合は、無償で修理してもらえます。
適正価格を提示してもらえる
工事内容に見合っていない、高額な費用を請求する工事業者は避ける必要があります。適正価格は、相見積もりをとるとわかります。
相見積もりとは、複数の業者に同じ条件で見積もりを依頼することです。見積もりを見比べると、工事内容の一般的な費用が確認できます。
「店舗内装工事見積り比較.com」では、複数業者への見積もり依頼を簡単にできます。以下のリンクをクリックして条件を入力するだけで、相見積もりの取得が可能です。どこの業者に依頼するか迷っている方は、ぜひご利用ください。
まとめ｜店舗リフォームにかかる費用や注意点を把握しておこう
店舗リフォームをする予定の方は、費用の相場を確認しておきましょう。業者の選定や打ち合わせの際、費用に関して理解しておくと交渉ができて便利です。
店舗リフォームで検討すべき点を事前に確認しておき、工事が始まってから不具合がでないようにしましょう。とくに、完成後の設計が建築基準法や消防法などの法令に違反していないかよく確認してください。法令が遵守できていないと、行政から指導を受ける恐れがあります。
店舗リフォームは、相見積もりをとって、適正価格で依頼できる業者を選びましょう。しかし、自分で複数の業者に依頼するには、業者を探したり、何度も同じ条件を伝えたりといった手間がかかります。
「店舗内装工事見積り比較.com」を利用すると、面倒な手順を何度も行わずに、簡単に相見積もりを依頼できます。
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