整骨院（接骨院）の開業に必要な準備｜資格・備品・届出など解説
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クリニック・整体の内装工事
整骨院の開業を考えている人は、どのような準備が必要なのか気になりますよね。整骨院は他の業種に比べると必要な準備は少なくて済みます。
それでも整骨院がたくさんある現状では時間をかけてしっかりと準備を行わなければ、お客さんを呼べる整骨院を目指すのは難しいでしょう。
本記事では、整骨院の開業で必要な準備や費用について詳しく解説します。
当サイトは、2010年から数多くの店舗を工事しており、類似サイト以上に多くの知識と実績があるため、ぜひ参考にしてください。
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目次
【開業準備】整骨院のコンセプトを決める
整骨院を開業するにあたって、最初に整骨院のコンセプトを決めましょう。コンセプトは整骨院を経営するにあたっての理念とも言え、大変重要です。
また、独自のコンセプトは、他の整骨院とは違った特徴を作る要素になります。コンセプトをしっかりと決めると、競合の整骨院との差別化につながります。
さらにコンセプトに合わせて、開業前に以下の2点を決めておきましょう。
- よくある院名を避ける
- 保険診療か自費診療か
それぞれ詳しくみていきましょう。
よくある院名を避ける
整骨院の名前を決めるときには、よくある名前は避けましょう。どこの整骨院でもありそうな名前を避け、独自の店名を付けましょう。
これは、インターネットのホームページを作成した際に、検索結果に分かりやすく表示されるために大切です。
同じような名前の整骨院が何件も検索結果に出てくると、どの整骨院が調べたいお店なのか分からなくなるでしょう。
独自性を重視するだけではなく、分かりやすく親しみやすい名前を考えましょう。
保険診療か自費診療か
整骨院を開業する際には、保険診療か自費診療のどちらを行うか決める必要があります。
もし今どこかの整骨院で働いていて、これから独立して開業するのであれば、保険診療のみでの経営は避けた方がよいでしょう。
すでに長年やってきている整骨院と、これから開業する整骨院とでは背景が異なります。
さらに保険診療のみでの経営の場合、新規の患者さんを獲得するのは、難しいと考えておきましょう。
単価の高い自費診療で経営していくのが、無難な選択だといえます。
また、外傷患者がどれほどいて保険診療がどれほど見込めるのかを考えておくと、保険診療か自費診療か決めるのに役立ちます。
| 保険診療 | 自由診療 | |
|---|---|---|
| 治療者 | 国家資格を持った医療者に限る | 資格を持っていなくても治療できる |
| 治療内容 | 適用範囲が非常に限られている | 患者さんの要望に応えて施術できる |
| メリット | 安く治療を受けることができる | 質の高い治療を受けることができる |
| デメリット | 対症療法になるため良くなりにくい | 患者さんの費用の負担が大きくなる |
コンセプトと診療方法を決めたら、開業時期を決めていきましょう。開業時期を最初に決定し、その時期から逆算してスケジュールを立てていくとスムーズです。
開業時期が曖昧だと、オープンまでの時間が足りなくなってしまう可能性もあります。
この日にオープンさせるとしっかり決めておいたら、数多くある準備をこなす動機にもなります。
物件探しのコツは宣伝効果を考えること
現在、多くの競合する整骨院が営業しているため、立地条件を考えて開業しなければなりません。
物件を探す際は、宣伝効果がある位置に存在するかを考える必要があります。
たとえば、1階の物件は人の目に留まりやすい位置にありますが、2階の物件はチラシなどで宣伝しなければ、なかなか人の目に留まりません。
2階より上の階の場合は、1階の物件よりも宣伝にお金をかける必要があります。
ただし、2階以上の物件の方が賃料が安いため、総額を計算しながらどの物件を選ぶか考えましょう。
整骨院の開業で融資を受ける方法
通常のマンションなどの賃貸より、店舗物件の契約には多くの費用がかかります。
通常は保証金・敷金・礼金として、契約時に家賃の10か月分ほどかかり、整骨院の開業には、数百万円から1,000万円の資金が必要になります。
| 資金の内容 | 目安の金額 |
|---|---|
| 店舗の家賃 | 1坪2万円×15坪＝家賃30万円 |
| 店舗の保証金 | 家賃×10か月分＝保証金300万円 |
| 店舗の工事費 | 坪単価20万円×15坪＝300万円 |
もちろん開業を考えているのであれば、少しずつお金を貯めて、自己資金を増やそうと考えているでしょう。
しかし、すべての開業資金を自分の貯蓄だけで補うのは、現実的ではありません。
多くの方が、自己資金で足りない部分を金融機関から融資を受けて補ったり、治療機器をリースにして節約したりしています。
比較的融資を受けやすいのは日本政策金融公庫ですが、地方自治体と金融機関が協調している融資制度も利用できます。
いずれにしても、金融機関の審査に通るように、しっかりとした事業計画書を準備しましょう。
整骨院の開業に必要な資格
整骨院の開業に必要な資格は以下の2つです。
- 柔道整復師
- 施術管理者
それぞれ詳しくみていきましょう。
柔道整復師
整骨院の開業に際して、柔道整復師の国家資格が必要です。
柔道整復師の国家資格を取得するために、3年間専門学校に通い、1年に1回の国家資格試験に合格しなければなりません。
国家資格の合格率は毎年変化しますが、おおよそ65％の合格率です。基本的に暗記をする試験であり、勉強すれば合格できない資格ではありません。
柔道整復師の国家資格を取得するには、専門学校に通う必要があるため、今就職している方は、計画的に準備して専門学校に通わなければなりません。
柔道整復師は骨折・脱臼・打撲・捻挫といった外傷に対して、手技や固定法を用いた施術を行う専門家です。
整骨院では薬や手術は扱えませんが、人間が持つ自然治癒力を最大限に活かす施術を行います。
柔道整復師は、整骨院を経営するための根幹となる資格といえるでしょう。
施術管理者
整骨院を開業する際には、柔道整復師の資格に加えて施術管理者に認定されることが求められます。
施術管理者は、保険請求を行う整骨院には必ず配置しなければならない役割であり、開業に欠かせない条件です。
資格取得のためには、柔道整復師として一定の実務経験を積んだうえで、所定の研修を受講する必要があります。具体的には以下の2つが主な条件となります。
- 実務経験
- 2日間の施術管理者研修を受講
この2点を満たすことで、正式に施術管理者として認められ、整骨院の運営や保険診療を行える体制が整います。それぞれ詳しくみていきましょう。
実務経験
施術管理者になるには、柔道整復師として3年以上の実務経験が求められます。
2024年4月から、実務経験の要件がそれまでの2年以上から3年以上に変更になっているため注意しましょう。
整骨院や接骨院などで実際に勤務し、患者への施術だけでなく保険請求や院の運営に関わる業務を経験することが条件です。
長期間の実務経験を積むと、施術技術の向上だけでなく、医療保険制度の理解やスタッフ・患者への対応力も養われます。
2日間の施術管理者研修を受講
施術管理者として認定されるためには、実務経験に加えて所定の研修を修了することが義務づけられています。
全国柔整鍼灸協同組合などが実施する施術管理者研修は2日間にわたって行われ、院の運営や保険請求のルール・法令遵守・スタッフ管理など幅広い内容を学びます。
単に施術技術だけでなく、整骨院を適切に経営するための知識や責任を担う力を養うことが目的です。
研修を受講し修了証を取得すると、正式に施術管理者として認められ、整骨院で保険診療を行える体制が整います。
整骨院の開業に必要な備品
整骨院を開業する際に必要になる備品は、主に以下の7点です。
以上の物があれば治療は進められますが、整骨院ごとに、必要な備品が増えます。また、上記の備品をどこで買えばいいのか、悩みますよね。
自分でインターネットでも購入できますが、コンサルティング会社を通しても購入可能です。
コンサルティング会社であれば、取引のあるメーカーを紹介してもらえ、インターネットより強いつながりができます。
アフターフォローも期待できますので、コンサルティング会社への相談がおすすめです。
整骨院開業の際に必要な届出
整骨院開業の際に必要な届出として、以下の6点を紹介します。
- 開設に関する届出
- 受領委任取扱い契約の届出
- 共済組合・防衛省等への届出
- 労災保険指定医療機関への届出
- 生活保護法等指定施術機関への届出
- 税務署への届出
それぞれ詳しくみていきましょう。
開設に関する届出
整骨院を開業するにはレセプト会社と契約や、管轄の保健所に施術所の開設を届出が必要です。以下の届出に必要な書類と合わせて提出し、保健所の承認を受けます。
レセプト会社は保険請求の代行会社で、面倒な手続きを代わりに行ってくれます。
各地の保健所ごとに国の基準に合っているか審査内容が異なっているため、管轄の保健所の情報を調べておきましょう。
受領委任取扱い契約の届出
整骨院で健康保険を適用した施術を行うためには「受領委任取扱い契約」の届出を行う必要があります。
この契約は患者が窓口で一部負担金のみを支払い、残りを整骨院が保険者に請求するために必要です。
届出は地方厚生（支）局に提出し、契約を結ぶと保険診療が可能となります。
手続きを怠ると、保険の適用が認められず患者が全額自己負担となるため、開業時には必ず対応しましょう。
共済組合・防衛省等への届出
整骨院で保険診療を行う場合、健康保険組合だけでなく、国家公務員や地方公務員などが加入する共済組合、防衛省の職員が加入する保険制度への届出も必要です。
これらの手続きを行うことで、公務員や自衛官など幅広い職業の患者が保険を使って施術を受けられます。
届出先はそれぞれの組合や防衛省が指定する窓口で、必要書類を提出して承認を得ます。対象患者に安心して利用してもらうためにも、開業時に忘れず準備しておきましょう。
労災保険指定医療機関の届出
労働中や通勤途中に負傷した労災事故の患者を受け入れるには「労災保険指定医療機関」の届出が必要です。
この指定を受けることで、労災保険を利用した施術が可能となり、患者は自己負担なく治療を受けられます。
届出は都道府県の労働局に対して行い、必要書類を提出して承認を受けます。
労災指定を取得しておくことで、勤務中のけがや交通事故に遭った労働者を幅広く受け入れられるため、整骨院の信頼性や患者の利便性が高まるでしょう。
生活保護法等指定施術機関の届出
生活保護を受給している方に施術を提供するため「生活保護法等指定施術機関」としての届出が必要です。
この指定を受けることで、生活保護受給者が医師の指導に基づき整骨院を利用する場合、施術費用を自治体が負担する仕組みが利用可能です。
届出は都道府県や市区町村の福祉事務所を通じて行い、必要書類の提出と承認を経て指定を受けます。
指定を取得すると、経済的に施術を必要とする患者に対応でき、地域に根ざした整骨院経営につながります。
税務署への届出
整骨院を開業した際には、税務署への届出が必要です。
個人事業主として事業を始める場合は「開業届出書」を提出し、あわせて青色申告を希望するなら「青色申告承認申請書」の届出が必要です。
青色申告は所得に応じた正しい課税が行われるだけでなく、青色申告による控除や経費計上の幅が広がり、節税効果が期待できます。
提出先は管轄の税務署で、開業から1か月以内が目安とされています。
整骨院の内装のポイント5選
内装に対して、法律で求められているのは主に以下の8点です。
上記の点をクリアするように、内装デザインを考えていきます。また物件のスペースが、自分が希望するレイアウトやスタイルに十分な広さかを別途確認しておきましょう。
内装をデザインする際には、ベッドの設置場所や台数、さらに受付の設置場所や向きなども考慮します。
スタッフの動線や案内のしやすさにも影響する部分なため、じっくりと検討してからレイアウトを決めるようにしましょう。
整骨院の内装工事では、他にも独自のチェックポイントがあります。以下の5つのポイントを押さえましょう。
- 床や壁の強度
- 動線を考えた水回り
- 換気位置の確認
- バリアフリー
- 看板設置の可否
それぞれ詳しく説明します。
床や壁の強度
整骨院の内装では、ローラーベッドのように重量のある設備を設置することも多く、床や壁には相応の強度が求められます。
特に壁は、患者が手をついて体を支える場面や機器の移動時に衝撃を受けやすいため、耐久性のある素材を選ぶとよいでしょう。
また、ローラーベッドは稼働時に振動や音を発するため、防音や遮音を考慮した施工も必要です。
「壁に吸音材を取り入れる」「床下に防振対策を施す」などの工夫で、隣室や下階への騒音を抑えられます。
動線を考えた水回り
整骨院では洗面所やトイレ、手洗い場といった水回りの配置も重要です。
患者がスムーズに利用できる場所に設けると同時に、スタッフが清掃や手洗いを行いやすい動線を意識する必要があります。
とくに施術室からの導線が複雑だと利用者に負担をかけてしまうため、わかりやすく短い動線の確保がポイントです。
水回りは後で変更すると費用がかかるので、後で変更しなくて済むような内装デザインを考えましょう。
換気位置の確認
整骨院の内装では、衛生面や快適さを維持するために換気設備の設置が必要です。法律で求められている外気開放ができない場合、換気扇の設置が義務付けられています。
換気位置を誤ると空気がうまく循環せず、湿気やにおいがこもりやすくなるため注意しましょう。
施術室や待合室など利用者が長時間過ごす空間には特に配慮し、効率よく新鮮な空気が取り入れられるような設計が重要です。
バリアフリー
整骨院には高齢者の来院も少なくないため、できるだけバリアフリーを取り入れておきましょう。
とくに上階に店舗を構える場合には、車いすに対応したエレベーターを使用できるか確認しておきましょう。
看板設置の可否
看板を作成して設置する前には、不動産屋に看板を設置できる場所を確認しておきましょう。
場合によっては管理組合の同意を求められたり、環境規制がある可能性もあります。作成する前に必要な手続きを確認してください。
整骨院の開業前にチェックすること
整骨院をスムーズに開業するために、以下の点を確認しておきましょう。
- 運転資金の確認
- 同業者への対応
- 患者さんのクレーム
- 集客方法とスタッフの採用方法
それぞれ詳しくみていきましょう。
運転資金の確認
経費が十分にあるかを確認し、運転資金がどのくらいあるかチェックします。開業してからしばらくは、予想していたより患者さんが少ない可能性があります。
しばらくは患者さんが少なくても営業できるように、運転資金を残しておかなければなりません。
患者さんがいなくても診療できるように、少なくとも2～3か月分は運転資金を残しておきましょう。
同業者への対応
整骨院は近年、過剰供給な状態にあります。もしかすると開業を予定している地域にも、すでに他の整骨院がある可能性があります。
その場合は最初に挨拶を済ませておくと、同業者からのクレームを避けられます。
同業者ということで、相手が警戒して対応してもらえないことも考えられますが、開業するときは挨拶させてもらえる可能性が比較的高いでしょう。
もし、自分が所属している団体とは別の団体に所属している先生と知りあえた場合は、技術情報の交換なども期待できます。
患者さんのクレーム
患者さんから、施術方法に関してクレームが来る可能性もあります。
たとえば、ただ揉むだけの施術はしないと決めていても、患者さんがただ揉まれる施術を期待する場合に、クレームが起きるかもしれません。
治療院の理念に関係するため、クレームへの対策を練っておく必要があります。また、治療をした後に痛くなったなどのクレームは少し厄介です。
多くのクレームは、こちらから行動を起こすことで解決が早まることが多いため、院長の行動が求められます。
金銭目当てなどのクレームの場合は、断固たる態度が必要でしょう。あらかじめクレームへの対処法をまとめていれば、いざというときにも動揺せずに済むでしょう。
集客方法とスタッフの採用方法
整骨院の内装が決まったら、集客の準備を始めて開業に備えます。今はインターネットを通しての集客は必須なため、ホームページやブログの作成は避けて通れません。
しかし、ホームページ作成に関する知識がなければ、効果的なホームページの作成は難しいでしょう。
初期費用はかかりますが、ホームページ製作会社への依頼をおすすめします。
新規開業の際は、チラシなどの紙媒体の広告も有効です。地域の方に新しく開業したことを知らせるのに、紙媒体は今でも有効です。
その他にも、地域の方に整骨院の存在を知ってもらうために、地域活動への参加を検討してみてもよいでしょう。
整骨院の知名度アップだけではなく、イメージアップにつながります。宣伝方法の1つと割り切って、積極的に参加しましょう。
小さな整骨院であれば、最初は1人で施術や受付、会計などの業務をすべて行う可能性もあります。
しかし徐々に患者さんが増えてくれば、事務作業を自分1人で行うことが難しくなるかもしれません。
その場合、事務スタッフや補助スタッフを雇うことも考えられます。スタッフの採用は、求人情報誌や求人サイトに広告を出すと可能です。
柔道整復師や鍼灸師の資格がある方を募集する場合、人材派遣会社を利用する方法もあります。
面接時に注意したい点は、給与や労働条件などのトラブルになりかねない条件はメモを取ることです。
整骨院は基本的に人と接する仕事ですので、接客やコミュニケーション能力がある人材を優先的に採用しましょう。
内装のチェックポイント
整骨院の内装に関して、開業時に検討するべきポイントを以下にまとめました。
これらの内装のチェックポイントを踏まえて開業に備えましょう。過去に整骨院の施工実績があり、見積書が解りやすい業者であれば、信頼できる可能性が高まります。
まとめ｜しっかり準備をして整骨院の開業に備えよう
近年多くの整骨院が営業しているため、周到に準備をして開業を成功させましょう。
決して楽な道のりではありませんが、自分が他の方の痛みを和らげられるという満足感は、他の何物にも代えがたいものでしょう。
ホームページやSNSなどのインターネットを使った集客は、現代では必須です。
開業後すぐにお客さんを呼べるよう、開業前にホームページやSNSを準備しておいてください。また、内装工事を行う際は、相見積もりをとるのがおすすめです。
「店舗内装工事見積り比較.com」では、必要事項を入力するだけで、複数業者への見積もり依頼が可能です。
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