保育園の開業で必要な準備を解説｜開業資金の融資機関を紹介

待機児童の問題があり、保育園への入園が困難になっているため、新しく保育園ができれば多くの人に喜ばれます。

お子さんが喜び、保護者さんが安心して任せられる保育園の内装とはどのようなものなのでしょうか？

多くの方に喜ばれる内装をつくり、入園希望者の絶えない保育園を目指しましょう。本記事では、保育園の開業のための準備をすべて解説します。

当サイトは、2010年から数多くの店舗を工事しており、類似サイト以上に多くの知識と実績があるため、ぜひ参考にしてください。

著者

infomake株式会社 代表取締役
野村晃正

武蔵野美術大学の空間演出デザイン科を卒業後、2010年にinfomake株式会社を設立。2010年から当サイト

「店舗内装工事見積り比較.com」を運営し、現在まで数多くの店舗開業をサポートしている。

プロフィール

監修者

一級建築士
石橋優介様

広島大学大学院を卒業後、個人設計事務所や大手組織設計事務所に勤務。独立して一級建築士事務所を開設し、

住宅、事務所、店舗、宿泊施設、教育施設などを中心に、全国で設計・監理を行う。執筆、監修、セミナー講師など幅広く活動。

プロフィール

監修者

1級建築施工管理技士
山本悠太様

関西大学を卒業後、竹中工務店に入社。研修施設や高層マンションなどの大規模現場で施工管理を経験し、

躯体工事から仕上工事まで幅広い工事を担当。在籍中に1級建築施工管理技士を取得し、現在は加藤装飾株式会社で施工管理に従事。

プロフィール

保育園の開業前に知っておきたいこと3選

保育園の開業前に以下の3点は知っておきましょう。

• 特別な資格は必要ない
• 保育園の開業にかかる初期費用の内訳
• 認可保育園と認可外保育園の違い

ここから詳しく解説します。

特別な資格は必要ない

保育園を開業するために、特別な資格は必要ありません。

実務経験が無くても、保育園を経営することは可能であり、保育園を開業する際に資格や実務経験は心配する必要はありません。

それよりも信頼できる人なのか、保育に関する理念がしっかりあるのかという点が、保護者からは重視されます。

保育園の開業にかかる初期費用の内訳

保育園の開業にかかる初期費用は他の店舗経営よりも少なく、定員が30人規模の保育園の場合であれば初期費用は500～700万円ほどです。

ただし、園庭がある大規模な保育園は、もっと多くの費用がかかります。

限られた資金の中でクオリティを上げ、多くの保護者から選ばれる保育園を作っていくことが大切です。

認可保育園と認可外保育園の違い

認可保育園は、国が定める基準を満たした児童福祉施設です。認可保育園の基準には、施設の規模、職員数、さらに調理施設などの設備が含まれます。

認可保育園は受け取れる助成金が多いのが特徴ですが、国で決められている基準より、各都道府県で決められている基準の方が細かく決められている場合もあります。

認可外保育園とは、国の認可基準を満たしていなかったり、条件を満たしても認可が下りなかった保育園です。

自宅で保育をするものであったり、ベビーホテルのようなもの、託児所なども認可外保育園に含まれます。

認可外保育園の多くは民間で運営しているため、ほとんどの場合保育料が少し高めに設定されています。

認可外であっても都道府県への届出をしなくてはいけません。届出をすれば助成を受けられる可能性があります。

保育園を開業する際には法人化した方がよい？

保育園を開業するにあたっては、個人ではなく法人を設立して経営する場合が多いでしょう。

自宅で開業する場合は個人での開業も考えられますが、ある程度の規模になれば、法人を設立して開業するのが一般的です。

その理由は、法人の方が経費として計上できる範囲が広がり、節税にもつながるからです。

法人の種類にはいくつかありますので、保育園を開業する際によく取得される法人をあげます。

• 株式会社
• 合同会社
• 社会福祉法人

それぞれ詳しくみていきましょう。

株式会社

株式会社は通常は営利目的で設立されるため、保育園という福祉分野ではこの名前を避けたいと考える人もいます。

そのようなこだわりが無ければ、株式会社として保育園を開業するのもよいでしょう。

企業が顧客となるタイプの保育園であれば、株式会社にする方がメリットが多い場合もあります。

合同会社

合同会社も営利目的で設立される形態ですが、出資を受けられる範囲が株式会社よりも狭くなります。

合同会社のメリットは、設立にかかる費用を抑えられる点です。

株式会社よりも聞き慣れないため、さほど営利目的のイメージが強くないので、気になる方でも問題ないでしょう。

社会福祉法人

社会福祉法人は社会福祉事業を行う目的で設立される法人で、公的な支援や助成が行われます。

しかし設立や運営方法などに多くの規定があるため、設立や運営方法が複雑になります。

寄付を集めて資金を用意できるか、資産がたくさんある方でなければ、社会福祉法人を設立するのは困難です。

保育園の開業に適した時期とは？

保育園を開業する時期には、1年の中で2回ほど適した時期があると言えます。

保育園の開業に適した時期は、4月に向けて子供たちを保育園に慣らしていく2～3月と、夏休みの後に就職する主婦が子供を預けたい9月です。

この時期は保育園の開業には、ぴったりの時期です。

開業してすぐにピークの時期になると、スタッフの教育や運営方法などの確立が難しいというデメリットもあります。

しかし、最初から定員を満員にできる可能性があるため、保育園を開業するには適した時期と言えるでしょう。

通常の月極めで保育するのか、駅前にあるような一時保育も行うのか、さらには乳児も保育するのかという点は、事前に考えておいてください。

必要なスタッフの数にも関係するため、早めに決めておくとよいでしょう。

通常は開業する時には融資を受けるので、事業計画書を作成しなければなりません。

自分が保育園を開業するにあたって「どんな理念があるのか」「どのような保育園にしたいのか」などを、事業計画書に記載します。

• 店舗開業に必要な資金相場・融資のポイント

コンサルティング会社などに依頼すると、融資を受けやすい事業計画書の作成法を指導してもらえます。自信がない方は、相談してみるとよいでしょう。

保育園の開業に適した物件を探すコツ

どこに保育園を開業するかということも、事前によく考えておきたいポイントです。

保育園を順調に経営していくには、安全面を意識しつつ、交通面で便利なところを選びましょう。

一時保育であれば駅の近くが便利ですし、月極め保育であれば、車の送迎がしやすい所の方が喜ばれます。

どのような保育園にするかによって、それに適した立地条件を考えなければなりません。併せて、立地条件がよいところは賃料も高くなるということも考慮しておく必要があります。

最近では不審者対策として、大きな道路からあまり見えないところに保育園を作るケースが多くなっています。

実際に物件を契約する時は、上記の条件を満たした物件を探しましょう。不動産屋によっては、保育園を経営するのに適した物件をまとめて紹介してくれる場合もあります。

• 店舗物件の探し方・良い物件の見分け方

保育園を開業するための手続き

認可保育園の基準は各都道府県ごとに設けられているため、調べたうえで手続きを進めていく必要があります。都道府県や市町村の担当部署に必要な点を確認しましょう。

開業の手続きに関する情報は、全国私立保育園連盟に相談すれば、都道府県に合わせた詳細を教えてもらえます。

• 公益社団法人 全国私立保育園連盟

認可外保育園であっても、地方自治体に届けを出す必要があり、毎年1回の立ち入り調査があります。児童福祉法では、臨時に設置された施設以外では届出が必要なです。

子供たちの安全面を考えても、しっかりと手続きをして、基準に沿って保育園を開業しましょう。保育園を開業する際には、公的金融機関から融資を受けることが多いでしょう。

担保があれば銀行から融資を受けることも可能ですが、担保の準備が難しい方も多いと思います。

しっかりとした事業計画書を作成し、足りない資金を公的金融機関の融資で補う方法が一般的です。認可保育園であれば、国からの助成を受けられます。

保育園を開業する際に利用可能な融資先3選

保育園の開業費用をすべて自己資金から用意するのは、現実的ではありません。金融機関などから融資を受けると、開業資金の不足分を補えます。

保育園を開業する際に利用可能な融資先のおすすめは、以下の3つです。

• 日本政策金融公庫
• 保証協会付き地域の融資
• 独立行政法人福祉医療機構

それぞれの機関からの融資を詳しく解説します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、はじめて開業を目指す人でも利用しやすい融資機関とされます。

政府系の金融機関であるため、一般の銀行よりも低金利で長期の返済計画を立てやすい点が特徴です。

とくに「新創業融資制度」などは、自己資金が十分でない起業家でも申し込み可能で、開業資金の不足を補う有効な手段となります。

また、無担保や無保証で利用できる制度もあり、どのような方にも利用しやすいのが強みです。

さらに、事業計画の作成支援なども行っているため、開業準備段階から相談するとスムーズに進められます。

保証協会付き地域の融資

保証協会付き融資は、地方銀行や信用金庫などの金融機関と、信用保証協会が連携して提供する制度です。

融資を受ける際、信用保証協会などが保証人の役割を担うため、自己資金や担保が十分でない場合でも資金調達のハードルを下げられるのが特徴です。

保育園の開業資金はまとまった金額になるため、地域の制度を利用すれば安心して借入が可能になります。

また、自治体ごとに独自の優遇制度や利子補給を行っているケースもあるため、融資を受けやすくなるように開業予定地の自治体と相談しながら準備を進めましょう。

独立行政法人福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構は、医療・福祉施設の運営を支援するために融資制度を設けており、保育園でも利用できます。

とくに認可保育園を対象とした融資メニューが充実しており、建物の新築や改修、設備の導入など大規模な資金需要にも対応できる点が特徴です。

返済期間が比較的長めに設定されているため、開業直後の資金繰りに余裕を持たせられるのもメリットです。

保育園に求められる内装

物件が決まったら、保育園にふさわしい内装を作らなければなりません。子供たちが喜び、保護者が安心して子供を預けられる内装を考えていきます。

子供の目線での、安全性を考えて内装をデザインしていきます。死角を作らないレイアウトを考え、保育士がスペースを見渡せる環境の整備が大切です。

子供たちが歩き始めるころは、まだ脚もしっかりしていないので、凹凸があると怪我をしてしまいます。

子供が動き回るのは妨げませんが、シンプルな内装にしておくと、保育園内での怪我を減らせるでしょう。

ある程度イメージが決まったら、内装業者を探して工事をしますが、必ず複数の業者に見積もりを取りましょう。

• 内装業者の探し方・選び方のポイント

認可保育園に必要な設備

内装工事をする際、認可保育園に必要な設備と面積は以下の通りです。

これらに加えて、2km以内に保育所が無いことが認可保育園には求められています。

認可外保育園は、都道府県によって設置基準が設けられているため、各自治体への確認が必要になります。

内装工事業者は相見積もりを取って選ぶ

保育園の内装工事を依頼する際には、相見積もりを取るのが基本です。

相見積もりとは、複数の業者に見積もりを依頼することを指し、金額や工事内容を把握する目的で行います。

業者によって提示される条件は異なる場合があり、1社のみで決めてしまうと割高な契約につながるおそれがあります。

相見積もりは、複数の見積もりを比較すると、不要な工事を避けつつ適正価格を判断しやすくなるのがメリットです。

しかし、自分で相見積もりを取ると、多くの手間と時間がかかります。

「店舗内装工事見積り比較.com」では、必要事項を入力するだけで、無料で複数業者への見積もり依頼が可能です。ぜひ、以下のリンクよりご活用ください。

保育園開業後スムーズに営業するために必要な準備

保育園開業後スムーズに営業するために、以下の2点を知っておきましょう。

• 保育士の採用数
• 保育園の宣伝方法

それぞれ詳しく解説します。

保育士の採用数

保育園を開業する時は、もちろん保育士を雇用する必要があります。保育園の人員配置基準では、以下の決まりがあります。

保育園を経営するにあたって、最低限これだけの人数は雇用していく必要があります。保育士は、保育園を経営していくうえで重要なため、慎重に採用しましょう。

資格を持っていたとしても、経験が浅かったり、質が良くなかったりするとトラブルの原因になりかねません。

「いち早く子供の変化に気づく」「子供との接し方が上手い」などが、保育士に必要な資質となるため、採用時にそのような資質があるのか見極めましょう。

保育園の宣伝方法

スタッフの採用に見込みが立ったら、保育園の宣伝を行いましょう。

今は誰もがスマホを使う時代なので、ホームページやブログの作成は必須です。とくに、スマホに対応したホームページやブログは、より多くの人に見てもらうために大切です。

保育園の内側や設備・保育園の様子・園長の自己紹介は、最低限ホームページに載せましょう。

どのような保育園で、どんな設備があるかは、保護者が一番気にする点なので、写真と分かりやすい解説を入れてください。

入園に必要な手続きと費用についても、ホームページで分かりやすく説明しておきます。

時系列順にして、いつどのような手続きが必要かを記載しておくと、保護者が入園までの手続きをイメージしやすくなります。

普段の保育園での様子も写真で載せておき、保育園の楽しい雰囲気を伝えられるとさらによいでしょう。

保育園を開業する前の最終確認

保育園を開業する前に、以下の点を最終確認しておきましょう。

• 施設長の条件を満たした人材を探す
• 運転資金の確認

それぞれ詳しくみていきましょう。

施設長の条件を満たした人材を探す

保育園の施設長にはある程度の条件があるため、施設長の条件を満たした人材を探す必要があります。

保育園の施設長の条件は以下の2点です。

• 35歳から65歳未満で、児童福祉事業に対して熱意があり、適切に施設を運営することができること
• 児童福祉業に2年以上の実務経験があり、保育士の資格を持ってから1年以上の実務経験があること

一般的には、まず認可外保育園の経営を始めてから、認可保育園を経営するための実績を積みます。

コンサルティング会社に依頼すれば、認可保育園の認可が通常より早く下りる場合もあります。

将来を考えて、よい経営者になるための研修などを受け、経営者としてスキルアップしておきましょう。

運転資金の確認

認可保育園では助成金もあるので、ある程度安定した経営が見込めますが、認可外保育園では助成金が無い場合がほとんどです。開業後に安定して経営していけるか、ある程度の運転資金も用意しましょう。

助成を受けられるとしても、開業してからすぐに想定していたお金が入ってくるとは限りません。

安定して経営できるようになるまで、数か月分の運転資金は用意しておきたいところです。

保育園は他のビジネスと異なり、保育料が月額で安定しているため、ある程度安定して経営できます。

少子化で子供の数が少なくなっているとはいえ、今でもさらに多くの保育園が必要とされています。

事前にしっかりと宣伝の準備をして、口コミなども活用すれば、開業してからすぐに定員を満員にすることも可能です。

まとめ｜安心して利用できる保育園を開業しよう

保育園を開業するには、開業時期の検討や資金調達などさまざまな準備が必要です。

開業資金を自己資金だけでまかなうのは難しいため、日本政策金融公庫や地域の融資制度などを活用し、無理のない資金調達を目指しましょう。

また、保育園では子どもが安心して過ごせるよう、内装工事は安全性と清潔さを重視する必要があります。

内装工事を行う際は、相見積もりをとるのがおすすめです。しかし、自分で相見積もりを取ろうとすると時間や手間がかかります。

「店舗内装工事見積り比較.com」では、必要事項を入力するだけで、複数業者への見積もり依頼が可能です。

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