【未経験者必見】バー開業の準備を完全網羅｜必要な資金・資格などを解説
［最終更新日］
バーの内装工事
「バーを開店するには、どのような準備をすればいいのだろう？」
「今手元にある資金で足りるのかな？」
バーの開業には何が必要なのかわからず、困っている方はいませんか？開業の際には、はじめにコンセプトを決める必要があります。
また、開業にはどのくらいの資金が必要なのか悩みますよね。
開業資金は、ある程度まとまった金額が必要です。資金が足りない場合には、融資を受けたり、補助金を活用したりして不足分を補うことも可能です。
本記事では、バーのコンセプトを選ぶことの重要性や開業資金の集め方などを解説します。
当サイトは、2010年から数多くの店舗を工事しており、類似サイト以上に多くの知識と実績がありますので、ぜひ参考にしてください。
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目次
バーのコンセプトを選ぶことが重要
バーを開店する準備で重要なのは、コンセプトを決めることです。どのようなバーを作り、どのように経営を行なっていくのかを考えましょう。
その後の開業に向けた作業は、コンセプトを考慮しながら進めていきます。少なくとも開業の半年前には、コンセプトを考え始めてください。
コンセプトを決める際は、自分のバーのイメージを確立するために、多くのバーに通ってください。今までに行ったことがなかったバーにも、積極的に来店してみましょう。
コンセプトを選ぶ参考として、以下によくあるバーのコンセプトをあげています。
- 専門的なお酒が集まるバー
- 音楽を楽しむバー
- 会話を楽しむバー
- スポーツバー
- 夜景を楽しむバー
- 食事とお酒を楽しむバー
来店したバーを参考に、開業するバーのコンセプトを固めましょう。
以下に、バーのコンセプトに関する記事を3つあげています。コンセプトを決める参考にしてください。
バーの開業に必要な資金の内訳
バーの開業資金の内訳を、以下にまとめています。
| 資金の内容 | 目安の金額 |
|---|---|
| 店舗の家賃 | 1坪2万円×15坪＝家賃30万円 |
| 店舗の保証金 | 家賃×10ヶ月分＝保証金300万円 |
| 店舗の工事費 | 坪単価30万円×15坪＝450万円 |
上記は開業資金のみの内訳であり、他にも運転資金が必要となります。開店資金と運転資金を合わせると、開業の際には1,000万円以上の資金を準備しておくべきでしょう。
開業資金を自己資金だけでまかなえればよいですが、金融機関からの借入が必要になることがほとんどでしょう。
開業資金のみの目安は、「開業する場所」「バーの規模」「バーの種類」などによって異なりますが、500万円から1,000万円程度です。
開業するための資金を調達する方法
飲食店を開業するときには、開業資金の3分の1は自己資金で用意するべきとされています。そのため、残りの3分の2は借入という形で準備する必要があります。
以下の表は、全部で1,000万円の開業資金が必要な場合の、資金繰りの内訳です。
| 調達の方法 | 全体の割合 | 金額 |
|---|---|---|
| 自己資金 | 3分の1 | 333万円 |
| 借入 | 3分の2 | 666万円 |
| 合計 | 1,000万円 |
1,000万円が必要な場合には、自己資金以外で666万円の資金を調達する必要があります。自己資金以外の資金は、主に以下のような方法で調達が可能です。
- 金融機関からの融資を受ける
- 助成金・補助金を活用する
金融機関からの融資を受ける
バーを開業するとき、借入先として優先的に考えたいのは日本政策金融公庫です。実際にバーを開業する人のほとんどが、日本政策金融公庫から融資を受けて開業に至っています。
日本政策金融公庫の融資は、小規模の会社や個人経営の店舗を対象にしているため、融資を受けられる可能性が高めです。
ただし、日本政策金融公庫の融資を受けるには、審査をクリアしなければなりません。審査では、実績よりも「どのような事業計画を持っているか」「自己資金がどれくらいあるか」などが考慮されます。
日本政策金融公庫以外には、地方自治体や各都道府県、市町村でも、融資が受けられます。自治体からの融資でも、事業計画書に基づいて審査されるため、資金集めにおいて事業計画書の検討は非常に重要です。
綿密に事業の計画を立て、万全の事業計画書を準備するようにしましょう。
また、日本政策金融公庫の融資の場合、申込をしてから融資が実行されるまでに1ヶ月ほど時間がかかります。さらに、融資の手続きが複雑なため、事業計画書ができしだいすぐに申込をしましょう。
助成金・補助金を活用する
国や地方公共団体が提供する、事業者や個人向けの助成金や補助金が活用できる場合があります。バーの開業で申請が可能な補助金の例を以下に2つ挙げています。
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業継承・引継ぎ補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模な事業者を支援する補助金です。「インターネット広告」などの宣伝費や「冷蔵庫の購入」などの生産活動拡大につながる経費に対して補助されます。
比較的、申請が通りやすい補助金ですので、小規模経営でバーを運営していく事業者は、申請を検討してもよいでしょう。
「事業継承・引継ぎ補助金」は、事業承継にともなってかかる設備投資費用などの補助金です。個人事業主間や親子間での引継ぎも対象となります。
事業継承や引継ぎによって、バーを経営する方は、ぜひ申請を検討してみてください。
バーの開業に必要な資格
バーを開業するために必要な資格は以下の2点です。
- 食品衛生責任者
- 防火管理責任者
食品衛生責任者は、バーを開業する人が所有していなくても、店舗に1人資格を持った人がいれば問題ありません。
ただし、資格を持った人がお店を辞めた場合、ややこしくなるためオーナー自身が取得しておくのをおすすめします。食品衛生責任者の取得費用は約10,000円で、講義を1日受講すれば取得可能です。
また、バーを開業する時に調理師免許は必要ありません。
バーの開業に必要な申請書と届け出先
バーの開業に必要な申請や届出先は、以下の通りです。
| 届出場所 | 届出内容 |
|---|---|
| 保健所 | 食品営業許可申請 |
| 消防署 | 防火管理者選任届、火を使用する設備等の設置届 |
| 警察署 | 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書 |
| 税務署 | 個人事業の開廃業等届出書 |
| 労働基準監督署 | （従業員を雇った場合）労災保険の加入手続き |
| 職安 | （従業員を雇った場合）雇用保険の加入手続き |
| 社会保険事務所 | 社会保険の加入手続き |
| 都道府県庁 | 食品衛生責任者の設置申請 （喫煙可能な店舗にする場合）喫煙可能室設置施設届出書 |
バーの開業にあたって、保健所に営業許可申請を出さなければなりません。
また、食品衛生責任者の設置申請を役所に提出する必要があります。提出後にもらえる食品衛生責任者表の見えるところへの掲示も必要です。
開業するバーの種類によっては、風俗営業適正化法の規制対象になることがあります。営業を行うためには、警察署への申請も必要です。
深夜0時以降の営業を行う場合は、深夜酒類提供飲食店営業開始届出書を管轄の警察署に提出する必要があります。地域や状況によって申請の有無や内容が異なるため、警察署に行って相談しましょう。
このように、バーの開業には、多数の申請を各所に届け出る必要があります。必要な手続きの漏れがないよう慎重に対応してください。
バーを開業する場所の選定基準
バーを開業する場所は、以下の3点を考慮して選びましょう。
- 人の流れを確認する
- タクシーや運転代行を呼びやすい場所
- 近隣に同じコンセプトのバーがない場所
バーの経営が成功するかどうかは、お店の立地にかかっていると言っても過言ではありません。出店エリアの決定や物件探しは、慎重に行いましょう。
人の流れを確認する
物件を探す際には、人の流れを意識しましょう。「人通りが多い場所」「人が入りやすい場所」などを考慮して物件を選んでください。週末の営業も考えているなら、平日だけでなく週末や休日の人の流れも確認しなければなりません。
バーは深夜の時間帯に営業することが多いため、遅い時間帯の人の流れも確認しておきましょう。
タクシーや運転代行を呼びやすい場所
バーではお酒を提供することになるので、タクシーや運転代行が呼びやすいことは重要です。徒歩圏内からお客様を集めることは重要ですが、集客できる人数に制限がかかってしまいます。
遠方からの常連は、交通手段がなければ獲得につながりません。幅広い地域から集客できるようにし、毎日多くのお客様が来店するバーを目指しましょう。
近隣に同じコンセプトのバーがない場所
近隣のバーを調査して、似たコンセプトのお店がないことを確認してください。開店したいお店のコンセプトが決まっている場合には、似たコンセプトのお店がある地域は避けたほうがよいでしょう。
近隣のお店との差別化をして、お客様を奪い合わないことが大事です。駅やバス停の近く、タクシーを拾いやすい場所には、さまざまなお店が集まります。近隣の競合調査は、念入りに行ってください。
バーの開業でお客様を集めるための工夫
バーの開業が決まったら、多くのお客様に知ってもらうために宣伝をしなければなりません。バーの運営で成功するポイントは、リピーターをどれくらいつくれるかにかかっています。
今の時代、インターネットでの宣伝は必須となります。
バーをオープンする前から店舗のホームページを作成し、開店までの日数をカウントダウンする施策がおすすめです。ホームページは、お店の顔といえます。クオリティの高いホームページをつくるためには、作成代行に依頼するのもよいでしょう。
ホームページの内容は、お客様の求めることが反映されていなければなりません。「来店するとどのような時間を過ごせる」「どのようなサービスを提供できるか」など、分かりやすく説明しましょう。また、ホームページのデザインにも、お店のコンセプトを反映させるよう心がけてください。
まとめ｜バーの内装工事なら相見積もりを必ず取得しよう
バーを開業するときは、少なくとも半年前から準備を始め、最初に自分がどのようなバーを経営したいのかイメージをはっきりさせましょう。
バーを開業する前に取得しなければならない資格もありますので、早めに取得しておきましょう。バーは他の飲食店と比べて、必要な申請が多いため、事前に確認して準備を進めましょう。
開業に必要な資金のうち、少なくとも3分の1は自己資金から準備してください。
また、バーの内装工事には、多くの資金が必要となります。資金集めには苦労すると予想されるため、なるべく安く抑えたいものです。
内装工事費用を安く抑えるには、複数業者に同じ内容で見積もりを依頼する、相見積もりをとるようにしましょう。複数の業者から見積もりを取得すれば、極端に高い業者に依頼せずに済みます。
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