飲食店の開業に必要な営業許可は2種類！初心者でもできる手続きの方法を解説
［最終更新日］
飲食店の法律関連
「飲食店の営業許可には、どのようなものがあるのだろう…」
「開業予定のお店で必要な飲食店営業許可を、取得する方法がわからない…」
飲食店を開業する予定で、上記のお悩みをお抱えの方はいませんか？
飲食店の営業許可には、大きく分けて「飲食店営業許可」「深夜酒類提供飲食店営業開始届」の2種類があります。
営業許可の内容や取得方法を知り、開業までに漏れなく準備しておきましょう。この記事では、飲食店営業許可の種類や営業許可取得で満たすべき基準などを解説します。
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目次
飲食店営業許可の種類
飲食店を営業するには専用の許可を取得しておく必要があります。一般的に飲食店の場合は、以下の2種類の営業許可が必要です。
- 飲食店営業許可
- 深夜酒類提供飲食店営業開始届
それぞれ詳しくみていきましょう。
一般的な飲食店のオープンには飲食店営業許可が必要
カフェやレストラン、食堂などの飲食店をオープンさせるには飲食店営業許可が必要です。飲食店営業許可を取得するため、以下の3つのポイントをおさえておきましょう。
- 食品衛生責任者をおく
- 都道府県ごとに定められた基準を満たす
- カフェや喫茶店の業種に特化した営業許可は不要となった
なお、菓子の製造やアイスクリーム類の製造には菓子製造業、アイスクリーム類製造業など、業種に特化した営業許可を取得する必要があります。［注1］
［注1］厚生労働省：営業許可業種の見直しの考え方 P2.P5（参照2023-10-02）
食品衛生責任者をおく
飲食店の営業許可を取得するには、食品衛生責任者の資格を持った人を店舗に1人以上おかなければなりません。
食品衛生責任者の資格は、食品衛生協会が開催する講習を受けるだけで、1日で取得できます。費用は1万円～2万円程度です。ただし、栄養士や調理師、製菓衛生士などの資格を取得している方がいる場合、講習が免除されます。
防火責任者をおく
収容人員が30人以上の飲食店には、防火責任者を設置する必要があると消防法に定められています。
防火責任者の取得には、さまざまな方法があります。一般的には「都道府県、消防長、登録講習機関等の行う防火管理講習」を受けて取得する場合が多いでしょう。
都道府県ごとに定められた基準を満たす
営業許可を取得するには、都道府県ごとに定められた基準を満たす必要があります。出店予定地域の都道府県のホームページを確認しておきましょう。
一般に清潔で衛生的な施設を確保できるかどうかを、保健所から確認されます。「流しの数」「手洗いの位置」「床や壁の材質」「客席の明るさ」などのチェック項目がよくみられます。
店舗が完成してから問題が発覚すると、追加工事が必要となる場合もあるでしょう。着工前に設計が問題ないか、保健所で確認しておいてください。
カフェや喫茶店の業種に特化した営業許可は不要となった
以前はカフェや喫茶店を営業するためには、喫茶店営業許可が必要でした。しかし、2021年6月1日に食品衛生法が改正されたことで、喫茶店営業許可は飲食店営業と統一されました。
カフェや喫茶店を開業する場合でも、特別な営業許可を取得する必要はありません。
深夜にお酒を提供するなら深夜酒類提供飲食店営業開始届を提出
飲食店を深夜（午前0～6時）も営業して、お酒をメインで提供する場合は、深夜酒類提供飲食店営業開始届を管轄する警察署に提出する必要があります。
レストランやカフェなど、主食の提供がメインのお店の場合、メニューの一部にお酒が含まれていても深夜酒類提供飲食店営業開始届の提出は必要ありません。
開業予定の店舗で提出する必要があるか分からない場合には、管轄の警察署に相談しましょう。
飲食店営業許可を得るための基準を種類ごとに解説
飲食店営業許可を得るために求められる基準は、自治体によって細かな違いがあります。ここでは東京都における飲食店営業許可を得るための基準を、以下の3つの項目に分けて解説します。
- 営業施設の構造
- 食品取扱設備給
- 水および汚物処理
いずれも、自動販売機以外のすべての業種に求められる基準です。それぞれ詳しくみていきましょう。
営業施設の構造
営業施設の構造は場所、区画、面積の他、明るさや更衣室などについても取り決めが存在します。東京都の場合には、次の取り決めがあります。［注2］
- 場所：清潔な場所であること
- 建物：十分な耐久性が備わっていること
- 区画：使用の目的に応じて、壁や板で区画すること
- 面積：取扱量に応じていること
- 床：耐水性があり排水がよく、清掃しやすいこと
- 内壁：床から1メートルまで耐水性があり清掃しやすいこと
- 天井：清掃しやすいこと
- 明るさ：50ルクス以上であること
- 換気：換気扇などの換気機能が備わっていること
- 周囲の構造：周囲に地面は耐水性材料で舗装されていて排水がよく、清掃しやすいこと
- ねずみ、昆虫などの防除：ねずみや昆虫などの防除設備が備わっていること
- 洗浄設備：原材料や食品などを洗うための流水式洗浄設備、従業員専用の流水受槽式手洗い設備と手指の消毒装置が備わっていること
- 更衣室：作業場外に清潔な更衣室もしくは更衣箱を設けること
［注2］東京都保険医療局：新たに食品に関する営業を始められる皆さんへ P4（参照2023-10-02）
食品取扱設備
食品取扱設備の基準は冷蔵庫などの整備や配置の他、温度計や圧力計の設置が求められるケースもあります。以下は、東京都の食品取扱設備の取り決めです。［注2］
- 器具などの整備：取扱量に応じた数の機材や器具を備えること
- 器具などの配置：移動しにくい機材や器具は清掃、洗浄しやすい場所に配置すること
- 保管設備：原材料や食品を衛生的に保管できる設備を備えること
- 器具などの材質：耐水性で洗浄しやすく、熱湯や蒸気、殺菌剤などでの消毒が可能であること
- 運搬具：状況に応じて防虫、防じん、保冷が可能な清潔な食品運搬具を備えること
- 計器類：冷蔵、殺菌、加熱、圧縮などの設備には、見えやすい場所に温度計および圧力計を、また状況に応じて計量器を備えること
［注2］東京都保険医療局：新たに食品に関する営業を始められる皆さんへ P4（参照2023-10-02）
給水および汚物処理
給水および汚物処理についての基準は、給水設備や清掃器具の格納場所などが定められています。東京都の基準をみていきましょう。［注2］
- 給水設備：水道水または飲用適と認められる水を豊富に供給できること。貯水槽は衛生上支障のない設備で、島しょ部などで飲用の水を得られない場合はろ過や殺菌などの設備を設けること
- 便所： 作業場に影響が出ない位置と構造で、従業員の人数に応じた数を設けること。また、使用しやすいもので、ねずみや昆虫の防虫設備、専用の流水受槽式手洗い設備、手指の消毒装置を設けること
- 汚物処理設備：ふたがあり、耐水性で十分な容量があり、清掃しやすく汚水や汚臭が漏れないこと
- 清掃器具の格納設備：作業場専用の清掃器具と格納設備を設置すること
［注2］東京都保険医療局：新たに食品に関する営業を始められる皆さんへ P4（参照2023-10-02）
飲食店営業許可を取得するために必要な費用の目安
飲食店営業許可を新規で取得するには、16,000〜19,000円が必要です。この金額は、店舗を構えて飲食店を営業する場合の相場であり、移動販売や露店の営業許可だと安くなる場合があります。
また、営業許可には有効期限があり、業種によって異なります。一般に、営業許可は5〜8年ごとに更新しなければなりません。更新にかかる費用は12,000円前後です。
以下は、新宿区（東京）と大阪市の飲食店営業許可を取得する費用です。
| 新宿区の飲食店営業許可の取得費用 | 新規：16,000円 更新：12,800円 |
| 新宿区の飲食店営業許可の取得費用 （露店） | 新規：8,000円 更新：6,400円 |
| 大阪市の飲食店営業許可の取得費用 | 新規：18,300円 更新：8,900円 |
| 大阪市の飲食店営業許可の取得費用 （移動販売） | 新規：5,600円 更新：2,700円 |
上記のように、開業する地域ごとに申請する地域によっても、営業許可の取得費用は異なります。出店予定地域の費用を確認しておきましょう。
飲食店営業許可を得るときの注意点
飲食店営業許可を得るときの注意点は、以下の通りです。
- 開業計画を綿密に策定する
- 営業許可証の更新タイミングに注意する
それぞれ詳しくみていきましょう。
開業計画を綿密に策定する
飲食店営業の許可を得るには、開業計画を綿密に策定しておきましょう。開業計画には、物件の契約や内装工事などを記載します。綿密に計画を立てて進めていくことがポイントです。
開業計画の策定をおろそかにしてしまうと、営業許可証を取得できず開店が遅れてしまう可能性があります。
営業許可証の更新タイミングに注意する
飲食店の営業許可証を取得したら、更新タイミングを把握しておきましょう。営業許可を取得した後の有効期限は、業態によって異なります。一般的には、5～8年で更新が必要です。
更新時期が迫ってきたら、1ヶ月前には更新手続きを済ませておくと安心でしょう。有効期限が切れている営業許可証のまま営業を続けていると罰則の対象となってしまうため、忘れずに更新してください。
まとめ｜飲食店の営業許可を取得して適切な運営を
飲食店を開店する際には「飲食店営業許可」「深夜酒類提供飲食店営業開始届」など、必要に応じて営業許可を取得しましょう。
飲食店営業許可を取得するには、自治体ごとに異なる基準を満たす必要があります。たとえば、東京都であれば営業施設の構造や食品取扱設備、給水および汚物処理の基準を満たさなければなりません。
また、飲食店の営業許可を取得する際は、開業計画を綿密に策定しましょう。開業計画にズレや遅れが発生すると、許可証の取得が遅れてしまい、開店予定日が後ろ倒しになってしまいます。
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