公庫や銀行から融資を受けるコツ

公庫から融資を受ける場合
銀行から融資を受ける場合
事業計画の重要性
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内装工事費用に関して、よく相談を受けるのが、「どうしたら、公庫や銀行などの金融機関から融資を受けられるか？」ということです。

いくら良い物件を探すことができても、開業資金の目途が立たなければ、話は先に進みません。今の時代、自己資金だけで出店するのは珍しいことですから、金融機関から融資を受けるのは当然でしょう。

公庫から融資を受ける場合

公庫などの公的な金融機関から融資を受ける際に、必ず確認されるのが自己資金です。

自己資金がいくらあるのか
どうやって自己資金を融通したのか

上記の２点を明らかにしなければなりません。現金として銀行口座に入金されていることが基本ですが、見せ金で良い場合もあります。

たんす預金で賄った、親から借りた、スポンサーに出してもらったなど、理由は何でも構いません。金額と工面した方法がハッキリしていればOKです。

では、ある程度の自己資金があったとして、いくらぐらいまで融資してもらえるのでしょうか？基本的には、自己資金と同額までが、融資の限度額と考えておくと良いでしょう。

日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）には、自己資金と同額まで融資してくれる制度があります。例えば、５００万円の自己資金があれば、融資額も５００万円ですから、資金総額は１,０００万円という計算になります。

また日本政策金融公庫の場合、経験が担保になり、同業種の開業には５００万円まで融資してくれる制度もあります。つまり、スタッフでも良いので、飲食店での勤務経験があれば、飲食店を開業するために５００万円は貸してもらえるということです。

日本政策金融公庫には、この他にも様々な融資制度があります。詳しくはホームページにも掲載されていますので、ぜひ研究してみて下さい。
→ 日本政策金融公庫ホームページ

銀行から融資を受ける場合

もちろん、銀行から融資を受けることもできます。最近は、日本政策金融公庫が貸し渋りの傾向にありますので、銀行で融資を考えるケースも多いでしょう。

銀行の場合、自己資金も去ることながら、重視されるのは事業計画です。

立地条件、見込み客数、想定客単価などから、実現可能な売上目標を設定しましょう。その売上目標の７～８割の売上で、設備投資、原価、家賃、人件費などの諸経費を支払えることを示し、さらに返済の収支計画を明確にしましょう。

売上目標が年々アップして、なおかつ売上目標の７～８割の売上で成立する返済計画を示すというのがポイントで、そこが銀行が融資の可否を判断する基準になっているようです。

現実的に目標が１００％達成することは少ないので、１００％で返済計画を考えていると、なかなか融資の決裁がおりません。

細かい融資条件などは、こちらの全国銀行協会のホームページに載っています。
→ 全国銀行協会ホームページ

また、現役の銀行員が運営しているこちらのサイトも、融資関連の情報を網羅しており、Q&Aも充実しているので、大いに参考になるでしょう。
→ 銀行融資ローン悩み疑問

事業計画の重要性

事業計画が大切なのは、日本政策金融公庫も同じです。銀行でも日本政策金融公庫でも、融資を依頼するときは、融資の申込用紙に記入するだけでなく、返済計画を盛り込んだ事業計画書を添えましょう。

経営者としての自己紹介
お店のコンセプトや営業方針
メニューと料金
お店に対する思い入れ

上記を簡単にまとめた｢お店のプロフィール｣を渡せば、融資の決裁が有利になることは間違いありません。売上目標や返済計画を示すことも重要ですが、融資担当者は、何よりあなたの人柄や情熱を見ているのです。

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