店舗の改装費用は業種によって変わる？削減する方法や補助金・助成金も解説
目次
店舗の改装費用は業種で変わる？
店舗の改装工事では、業種によって必要な費用や設備は大きく変わりますが、主な店舗のジャンルを例に挙げてご紹介します。
1点だけ注意としては、改装工事とはリフォームなどの部分的な工事のことであり、営業中のお店や居抜き物件を工事することを指します。新店オープンの際の工事は含まれませんので、予算を考える際に間違えないように注意しましょう。
・新店オープンなど、全面的な工事は含まれない。
飲食店の改装費用
まず、レストランなどの飲食店を改装する場合は、面積や取り扱うメニューにもよりますが、一般的な改装工事の坪単価は15～30万円が相場になります。
相場の上限値は30万円ほどになりますので、上記のオフィスや事務所と比較するとかなり高額になります。
飲食店の改装に費用がかかるのは、厨房や客席に必要となる設備が多いためです。例えば必要となる厨房機器には、冷凍冷蔵庫・ガスコンロ・オーブンレンジ・製氷機・食洗機・シンク・作業台など様々なものが挙げられます。
また客席の方に目を転じれば、テーブルや椅子などはもちろん、カウンター席・レジ・トイレから店内の装飾などもあるため、改装工事にかかる費用が大きく増えるのです。
美容室やサロンの改装費用
続いて、美容室などのサロンを改装する場合は、費用については面積にもよりますが、一般的な改装工事の坪単価は15～30万円が相場になります。
標準的な金額の最高値としては30万円ほどになり、この範囲であれば通常のグレードのお店を開くことができるでしょう。
美容室の場合は給排水や衛生設備などの工事が多く、こうした部分で多くの改装費用が必要になります。例えば給排水関係だけでも、シャンプー台・配管・床上げ・ボイラーなどの工事が挙げられます。
また店舗のグレードによっては、使用する建材の質を上げて高級感を出そうとすることもあるため、そうしたケースでも改装費用が大きく増えることがあります。
オフィスや事務所の改装費用
さらに、オフィスや事務所を改装する場合は、一般的な改装工事の坪単価は5～10万円が相場になります。
オフィスや事務所では接客することはありませんので、装飾については華美にならず、改装工事にかかる費用を大きく減らすことができます。
また必要になる設備についても、デスク・椅子・パソコン・電話などの限られた物になるため、飲食店やサービス業の店舗と比較すればかなり費用が安くなります。
オフィスや事務所の場合は、飲食店や美容室・サロンなどと比較すると、改装工事の坪単価は半額以下になることも多く、トータルで100万円以上の差になることもあります。
スケルトンと居抜き物件の費用比較
あくまでも目安となりますが、以下が内装工事費用の相場だと覚えておいてください。以下の坪単価で資金計画を立てていけば、ある程度の希望を取り入れて、十分に満足するお店を作ってもらうことが可能です。
| 店舗の業種 | 新装の坪単価 | 改装の坪単価 |
|---|---|---|
| 飲食店 | 30～50万円 | 15～30万円 |
| 美容室・サロン | 30～40万円 | 15～30万円 |
| 病院・クリニック | 20～50万円 | 10～30万円 |
| オフィス・事務所 | 10～20万円 | 5～10万円 |
※厨房機器・美容機器・医療機器・OA機器は別途
ただし、店舗の内装工事費用を坪単価で計算できるのは、基本的に15～20坪程度のお店の場合です。
例えば、5坪の店と15坪の店を比較しても、最低限必要な設備工事はほとんど変わらないため、15坪の店より5坪の店の方が坪単価としては高くなります。
逆に、50坪のように大きな店でも、必要な設備工事はあまり変わらないため、15坪の店より50坪の店の方が坪単価としては下がります。つまり・・・
| 坪数 | 坪単価の目安 |
|---|---|
| 5坪の店舗 | 平均的な坪単価より高くなる |
| 15坪の店舗 | 平均的な坪単価 |
| 50坪の店舗 | 平均的な坪単価より安くなる |
必ずこの金額でなければお店を作れないわけではなく、1坪あたりの目安として考えれば大丈夫です。この金額以下でも良いお店を作ることは可能ですが、平均的な相場がこれくらいだと頭に入れておきましょう。
見積書から計算して、坪単価が上記の金額以上になる場合は、相場より内装工事費用が高いケースも考えられますので、判断の目安として内装業者と交渉してみましょう。
上記の坪単価を超えるケースとしては、凝ったデザインを希望したり、グレードの高い素材を使用したり、物件の状態があまり良くない場合などは、上記の坪単価を大きく超える場合もあります。
店舗改装を行うメリットとは？
店舗改装には多くの費用がかかり、工事中は営業もできなくなるため、デメリットが気になる方も多いと思います。しかし、実際はデメリット以上に、店舗改装を行うメリットは大きいです。
老朽化して補修せざるをえなくなる前に、余裕を持って店舗改装を検討されることをおすすめします。ここでは、店舗改装の効果について解説します。
お店のイメージが向上する
店舗の外装、入り口の周り、廊下など、特に目立つ部分を改装することで、店舗のイメージを向上させられます。老朽化した部分を改装すれば、清潔感や新しさを感じられるようになります。
内装の色や素材を変更したり、什器の形状や配置を新しくしたりすれば、お店の雰囲気も刷新され、おしゃれな空間を提供できるでしょう。
お店の集客数が増える
改装した店舗は、通行人の興味を引きやすいため、お店の集客数が増えます。しばらく来店していなかったお客様が、改装をきっかけに再来店してもらえる可能性もあります。
店舗改装では、外から目立つ外装を重点的に改装し、店舗の顔となる正面のデザインにこだわりましょう。今までと雰囲気を変えることで、これまでとは違う新しい客層にもアピールできます。
店内がきれいで居心地が良ければ、リピートしてくれるお客様も増えます。外装の改装が最優先ですが、資金に余裕があるようであれば、店舗の内装も改装しましょう。
お店の売上が増える
老朽化して古く感じるお店より、新しくてきれいなお店の方が、同じ商品やサービスでも価格を上げられます。店舗改装により集客数が増え、商品やサービスの価格も上げられれば、必然的に売上も増えます。
店舗改装の最大の効果は、店舗の売上が増えることです。店舗を目立たせて集客数を増やし、居心地を良くしてリピーターを増やし、商品価格も上げることで、様々な相乗効果が期待できます。
スタッフが働きやすくなる
店舗改装は、売上アップやお客様へのメリットだけでなく、お店で働くスタッフにとってもメリットがあります。働きやすい環境を提供することで、スタッフの働くモチベーションを向上できます。
スタッフが働きやすいレイアウトにすることも、店舗を継続するためには大切な要素です。改装して店内のレイアウトや動線を改善すれば、スタッフが動きやすく、働きやすい環境も提供できます。
例えば、飲食店の厨房や客席の動線が効率的であれば、スタッフが効率よく動けます。スタッフの働きやすさは、提供するサービスの質にも影響するため、結果的にお客様の満足度も高まります。
店舗の改装費用を削減する方法
店舗の改装費用は、あれこれ希望を盛り込む中で大きくなりがちですが、少しでも安く抑える方法についてご紹介します。
業者同士を競わせる
一般的に店舗の改装工事を行う際には、周囲の経験者におすすめの業者を教えてもらうこともあれば、自分で評判の良い業者を探したり、またはインターネットで検索して探すこともあるでしょう。
特にインターネットを利用する場合は、多くの業者を探すことができますが、費用を少しでも安く抑える方法としておすすめなのは、見積もりサイトやマッチングサイトを利用することです。
この見積もりサイトやマッチングサイトは、他の業種でもサービスが広く提供されていて、例えば、中古車買取などの一括見積もりサイトを利用したことがある方も多いのではないでしょうか。
こうしたサービスは、1回の申込を行うだけで複数の業者に見積もりを依頼でき、こちらの業種や希望に適した業者を紹介してもらえるため、業者同士を競わせて改装費用を削減することができるのです。
居抜き物件を利用する
続いて、店舗の改装費用を削減する方法としておすすめなのは、「居抜き物件」を利用することです。
居抜き物件という言葉を知らない方もいるかもしれませんが、居抜き物件とは店内に何も物が無い「スケルトン物件」とは逆で、前のテナントが残した内装や設備をそのまま利用できる物件のことです。
出店に際して内装や厨房の工事を行なう必要がないため、工事にかかる費用を大きく削減することができ、状態さえ整えればすぐにでもお店をオープンできます。
開業までに内装工事だけで1～2か月かかることもありますが、居抜き物件であれば待ち時間が生じず、すぐに開業して利益を出せる点でも大きなメリットがあります。
中古の設備を購入する
他の方法としては、中古の設備を使うことも選択肢として挙げられます。
飲食店では中古の厨房機器を避けようとする傾向もありますが、中古の市場が大きく発展している現在では、状態が良い物もたくさんあるため、中古の厨房機器を用いて初期費用を削減することもできます。
美容室であれば、中古のシャンプー台もいろいろと出回っていますし、オフィスや事務所であれば、コピー機やパソコンなどのOA機器を中古で探しても良いでしょう。
客席部分に関しては、テーブルや椅子、レジなども中古を利用することができますが、このあたりはあえて新品で揃えて設備だけ安く揃えるなど、予算の選択と集中を行なうのも一つの方法です。
・美容室なら、中古のシャンプー台を購入する。
・オフィスなら、中古のOA機器を購入する。
店舗改装に使える補助金・助成金
店舗改装に活用できる補助金や助成金を見ていきましょう。
小規模事業者持続化補助金
商工会議所の管轄です。それぞれの商工会議所の管轄範囲内で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。2024年4月現在13回の募集が終了しており、今後も持続しての継続募集が予定されています。
募集対象のなかに小規模事業者による「売り方の工夫」があり、内装事業との関連性が強いです。
これまで店舗に来店してもらい販売していたものが、実演販売をYoutubeなどの動画コンテンツで購入してのEC（インターネット決済）販売や通販する事業などは補助金の対象です。
採択事案を見ると、看板のなかで文字が動くデジタルサイネージ事業や店舗内のIT化などが採択されています。
一方でデジタルに限定したものではなく、コロナにより人と接する機会を減少させた無人販売なども採択されていることから、アイデアと実行力重視といえます。
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るための制度です。
1つの会社のなかでも賃金の高い人と低い人がいます。低い人の賃金を底上げすることでモチベーションの向上や、会社内における不公平感の解消に繋がります。
不公平感を解消するために、生産性を向上させる機会設備やPOSシステムの導入などを遂行する場合に、投下した費用が助成金の対象となります。
ただ、最低賃金を一定額押し上げた成果が必須事項であることに注意しましょう。
受動喫煙防止対策助成金
飲食店等で行った受動喫煙防止対策を支援する助成金です。2018年に健康増進法が改正され、望まない受動喫煙は法律に抵触することになりました。
特に受動喫煙が発生する事業者は対策が迫られます。この助成金は受動喫煙を防止するための喫煙ブースの設置や分煙化の推進などを行った工事も対象になります。
これらの紹介からわかることは、あらかじめ内装工事のどの部分が対象となるというフォーマットはありません。申請書が採択者を説得し、補助金や助成金の趣旨に合致していると納得させたものが対象になるといえるでしょう。
事業再構築補助金
コロナ禍からの復興を目指し、中小企業庁が複数回に分けて募集している取り組みが事業再構築補助金です。
これまでの延長ではなく、思い切って転換した新規事業も対象としているため、デジタル化やDXといった初期投資のかかる事業にも積極的に進出できる趣旨となっています。
事業再構築補助金は先に採択され、採択の事実をもとに民間金融機関に融資を依頼し、補助金の入金を持って借り入れた融資を一括返済する仕組みです。
2021年の春に初回の募集が行われ、多くの事業者からの申請が殺到しました。その後も定期的に募集が行われています。
数多くある補助金・助成金のなかでも、支給規模は群を抜いています。事業者によっては数千万の補助が確約されたケースもあります。応募には所定の売上減少要件が必要です。
ただ問題点もあります。中小企業庁の審査で採択が出ても、金融機関の融資が連動していない点です。金融機関は通常、コロナ禍を問わず財務が痛んでいる事業者には融資を行いません。
採択を受けて洋々と金融機関を訪問しても、財務状況で融資できないの一転張りで、中小企業庁も融資の実現性にはタッチしないという姿勢が問題提起されました。
結論としてはコロナ禍で著しい打撃を受けていたとしても、融資力が無い事業者は、採択を受けてもあまり意味がないと言えます。活用にあたっては自社に融資力があるのか、確認してから動き始めるようにしましょう。
融資が空回りに終わると、反対に事業再構築補助金の申請にかかる人的コストや専門家への依頼料が問題となります。専門家のなかには融資が実現しなくても、作成を代行したからといって百万円単位の報酬手数料を要求した例もあり、大きな問題となりました。
事業再構築補助金の仕組みと目的
事業再構築補助金は所定の提出期限に間に合うように申請書を作成します。申請書自体は専門家の力を借りず作成することができますが、とても煩雑なため、作成したものを税理士や行政書士などの専門家にチェックしてもらう必要があります。
事業再構築補助金は、内装工事も対象とすることができます。コロナ禍からの復興を受け、内装をどのように活用していくか。
上記の小規模事業者持続化補助金と同様に、内装のなかにディスプレイを入れてリアルとデジタルを混合させたサービスなどは対象となります。まさにアイデア勝負の、活用性の広い補助金といえるでしょう。
補助金や助成金については、以下のページでも詳しく解説しています。
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