店舗の内装工事をどこに依頼するか？
店舗の内装工事で成功するポイントは、何よりもまず、店舗専門の内装業者に頼むことです。店舗専門の内装業者と建築士の違いや、工事契約のポイントについて見ていきましょう。
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店舗専門の内装業者と建築士の違い
同じ内装工事でも、住宅と店舗は全くの別物です。ですから、店舗の内装工事をやっていない建築士には、絶対に頼まない方がいいでしょう。
建築士がお店を作ると、格好良すぎて建材や仕様のグレードが上がり、工事金額が高くなることが多いです。デザインが自分の作品的になりがちで、お客さんを寄せ付けないお店になったり、使い勝手が悪かったり、お店として使えないことがよくあります。
チェーン店でイメージを統一したい場合や、超高級店であれば建築士に頼んでも良いですが、一般的な店舗の内装工事は建築士に頼まない方が良いでしょう。
また建築士は、設計として完成された店舗を作りたい傾向が強く、予算をあまり意識しません。良い素材や仕様を選択しますので、設計通りに見積もると大幅な予算オーバーになることがほとんどです。
その点、店舗専門の内装業者は、常に予算を頭に入れながらデザインしていきます。商業デザインとして、「設計・施工・金額」のバランスを見ながら店作りができるのは、店舗専門の内装業者だからこそと言えます。
ただし内装業者でも、住宅やリフォームが専門で、店舗を手がけていない業者は避けた方が無難です。そして、建築士に店舗の内装工事を頼む場合は、費用面でも変わってきます。
建築士は、総工費の７～１０％を設計料として請求するため、必然的に予算は高くなります。設計料が見積り金額に対するパーセンテージで計算されるため、高い仕様を選びがちなのも納得できるところです。
もちろん、店舗専門の内装業者にも設計料はありますが、工事全体の中で設計料を計上するため、建築士とは比べ物になりません。パーセンテージに換算したら、工事費に対して２％ぐらいでしょう。
工事契約のポイント
工事契約を結ぶ際は、どんなところに注意すれば良いのでしょうか？
どんな契約においても、契約の基本は信頼関係です。契約書をよく読んで、業者とじっくり話して、内容について疑問があれば遠慮せずに聞けば良いだけなので、全く難しいことはありません。
日本法令が出している内装工事請負書は、内装業者とお客様の双方にとって良い内容になっているため、これを使っている業者は信頼できます。場合によっては、簡単な注文書で済ませるケースもあります。
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