【2025年最新】店舗内装工事で使える補助金とは？主要7つと地域別の助成金
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開業・経営・その他
補助金や助成金と聞くと、堅苦しい印象があると思います。
補助金や助成金の制度は、上手に活用することにより会社経営の大きな一助となるものでもあります。
内装工事における補助金や助成金の仕組みついて、先入観を取り払い、制度をフル活用するための心得を徹底解説します。
当サイトは、2010年から数多くの店舗を工事しており、類似サイト以上に多くの知識と実績がありますので、ぜひ参考にしてください。
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目次
補助金と助成金の違いとは
経済産業省の管轄で運営されるものが補助金、厚生労働省が助成金です。
つまり、新規事業や売上増進系が補助金、人材雇用や福利厚生系が助成金になります。中には、国ではなく自治体が管理しているものや、商工会議所などの経済団体が管理・後援しているものもあります。
最近は募集情報をまとめたポータルサイトも出てきていますが、ポータルサイトの定期的なチェックに加えて、専門性の高い税理士や行政書士を上手に活用することが情報を逃がさないポイントです。
まずは、Googleなどの検索サイトで補助金や助成金と入力し、ポータルサイトを利用してみましょう。
補助金と助成金の仕組みとは
補助金と助成金の仕組みは、大きく分けて2種類あります。
対象となる工事や開発の前に、決められている所式に則って申請し、採択を得てから当該工事などを始め報告、完了検査を受けたうえで補助金を受け取る形が1つです。
もう1つは、所式に則って工事を進めて完成してから一気通貫に申請し、補助金受け取りまでが完了する形です。
通常、このような費用投下は企業として売上を獲得し、その売上から捻出するものです。
ただ、創業直後の会社や財務状況が基盤にのっていない会社は、売上からの捻出が難しいケースが一般的です。お金がないから将来の売上を獲得する施策が打てないと、施策が打てないから将来の売上を期待できないという悪循環に陥ります。
補助金の目的は関連会社の支援と従業員支援
補助金の目的は、見込みのある事業会社の支援や倒産防止に加えて、複数あります。
1つは新規事業の推進です。時代が移り変わっているのに、いつまでも旧来のビジネスでは経済が発展しません。
「国が補助金として一部負担するからチャレンジを！」という意味を持ちます。ここに付加される効果は、関連会社の支援です。
たとえば新しいタイプの内装工事が補助金対象になると内装を請け負う工事会社やインフラ業者、原材料の産業など、さまざまな領域に恩恵が生まれます。
もう1つは、従業員雇用の支援です。 従業員を雇用すると、従業員支援を見返りに会社へ資金提供をするケースがあります。従業員を支援することは雇用の維持につながり、失業率の低下などにも寄与するためです。
内装工事に活用できる補助金や助成金7選
では具体的に、内装工事に活用できる補助金や助成金を見ていきましょう。
- 小規模事業者持続化補助金（一般型）
- 小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
- 業務改善助成金
- 受動喫煙防止対策助成金
- 事業再構築補助金
- 創業補助金
- 生衛業受動喫煙防止対策事業助成金
それでは、詳しく解説します。
小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の管轄です。2024年5月27日に、最新の15回目の応募が終了しています。しかし、今後も募集が予定されているため、要チェックです。
募集対象のなかに小規模事業者による「売り方の工夫」があり、内装事業との関連性が強いです。
通常の方法で販売していたものを動画コンテンツで認知拡大し、EC（インターネット決済）販売や通販にコマースすることも補助金の対象です。
採択事案を見ると、看板のなかで文字が動くデジタルサイネージ事業や店舗内のIT化などが採択されています。
一方でデジタルに限定したものではなく、コロナにより人と接する機会を減少させた無人販売なども採択されていることから、アイデアと実行力重視といえます。
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るための制度です。
1つの会社のなかでも、賃金の高い人と低い人がいます。低い人の賃金を底上げすることでモチベーションの向上や、会社内における不公平感の解消に繋がるでしょう。
不公平感を解消するために、生産性を向上させる機会設備やPOSシステムの導入などを遂行する場合は、投下した費用が助成金の対象になります。ただ、最低賃金を一定額押し上げた成果が必須事項であることに注意しましょう。
受動喫煙防止対策助成金
飲食店等で行った、受動喫煙防止対策を支援する助成金です。 2018年に健康増進法が改正され、望まない受動喫煙は法律に抵触することになりました。
特に受動喫煙が発生する事業者は、対策が迫られます。この助成金は受動喫煙を防止するための喫煙ブースの設置や分煙化の推進などを行った工事も対象です。
これらの紹介からわかることは、あらかじめ内装工事のどの部分が対象になるというフォーマットはありません。申請書が採択者を説得し、補助金や助成金の趣旨に合致していると納得させたものが対象になるといえるでしょう。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新しい事業への挑戦や業態転換を支援する制度で、リニューアルや新規開業を考えている事業者の大きな助けになります。
具体的には、既存のカフェが高級レストランに業態変更する場合や、アパレルショップがオンライン販売と併用した店舗に改装するケースなどが対象になるでしょう。
この補助金の魅力は、補助額が大きく、内装工事だけでなく、新しい設備の導入や広告費などにも使える点です。 補助率も高めに設定されており、採択されれば初期投資の負担を大幅に軽減できます。
2025年2月現在では、第13回目の電子申請を受け付けています。気になる方は、下記詳細をチェックしてみましょう。
創業補助金
創業補助金は、新規事業をスタートする際の経費の3分の2以内を補助してくれる制度で、内装工事費や設備投資費、広告宣伝費などに使えます。
特に、初めてお店を構える人にとっては、大きな助けになる補助金です。
助成限度額は400万円ですが、条件によって変動するため利用する場合は、一度調べる必要があるでしょう。
ただし、助成金を得るためには面接審査もあります。
事業の将来性や地域経済への貢献度などがチェックされるため、しっかりとした事業計画を立てることが重要です。
生衛業受動喫煙防止対策事業助成金
生衛業受動喫煙防止対策事業助成金は、個人事業主かつ、主に以下の飲食業を営んでいる場合に、利用を検討できる補助金です。
- すし
- めん類
- 中華
- 一般飲食
- 喫茶
特に、分煙設備の設置や喫煙専用室の工事を検討している場合には、大きな助けになります。 助成限度額は100万円で、最大でも助成率は3分の2です。
喫煙環境の整備を考えているなら、この助成金を活用して、コストを抑えつつ快適な店舗づくりを進めてみてはいかがでしょうか。
内装工事に使用できる地域別の補助金・助成金
次に、地域別に見た内装工事に使用できる補助金・助成金を解説します。
- 東京都｜開業助成金
- 大阪府｜大阪府受動喫煙防止対策補助制度
- 福岡県｜福岡よかとこ起業支援金
それでは、詳しく見ていきましょう。
東京都｜「商店街起業・承継支援事業」の開業助成金
東京都の「商店街起業・承継支援事業」の開業助成金は、都内の商店街に店舗を開業する方を対象にした助成金です。目的は、商店街の活性化になります。
商店街起業・承継支援事業のメリットは、選択肢が多い点です。年齢や性別による制限もなく、個人事業主でも利用できます。
また、内装工事費だけでなく、什器や備品の購入費、広告宣伝費なども補助対象です。飲食店を開業する際には、厨房機器を揃えたり美容室のセット面を設置したり、事業をスムーズに立ち上げやすくなります。
助成限度額は694万円ですが、種類によって限度額が異なるため事前に調べることが重要です。
東京都で開業を予定しているなら、この助成金を上手に活用し、初期費用を抑えながら理想の店舗を実現してみてはいかがでしょうか。
大阪府｜大阪府受動喫煙防止対策補助制度
大阪府受動喫煙防止対策補助制度は、健康増進法の改正による規制強化を受けて、喫煙室の設置や換気設備の導入にかかる費用の一部を支援するものです。
補助金を活用することで、法令に準拠した喫煙環境を整えながら、工事費用の負担を軽減できます。大阪府受動喫煙防止条例では、2025年4月から「原則屋内禁煙」と定められているため、早急な改善が必要です。
以前までは、助成限度額は20万円でした。しかし、最大100万円まで引き上げられているので、要チェックです。
福岡県｜福岡よかとこ起業支援金
福岡よかとこ起業支援金は、県内での創業を促進するために設けられた補助金で、内装工事や設備投資の資金負担を軽減できます。特に、地域に根ざした事業を始めたい人にとって、大きな後押しとなる制度です。
この支援金の魅力は、単なる資金援助にとどまらず、事業の成長を支えるサポートが受けられる点です。
地域経済への貢献や持続可能性が重視されるため、しっかりと準備を進める必要があります。また、申請時期が限られているため、最新情報をこまめにチェックし、余裕を持って手続きを行うことが大切です.
補助金や助成金を探す方法とは？
さまざまな補助金や助成金が存在することを理解できたと思います。しかし、本記事で紹介する以外にも、各地方自治体が多くの補助金を発表しているのは事実です。
本章では、一般の方が自分に合う補助金や助成金を探す方法を詳しく解説します。
- 自治体ホームページを確認する
- 中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」を確認する
それでは、詳しく見ていきましょう。
自治体ホームページを確認する
店舗内装工事で補助金や助成金を活用する場合は、自治体のホームページを確認することから始めましょう。なぜなら、補助金や助成金の多くは地方自治体ごとに独自の制度として運用されているためです。
特に地域密着型の事業や創業支援を目的とした制度は、自治体単位で設けられていることが多く、全国的に広く知られていないものが大半です。
自治体ホームページでは、「事業者向け支援」や「創業支援」といったページに補助金や助成金の詳細が掲載されています。申請要件や期限、必要書類も記載されているため、活用できる制度を見逃さないように定期的にチェックしましょう。
また、分かりにくい点があれば、自治体の窓口に問い合わせることで、より具体的なアドバイスを受けられます。
中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」を確認する
中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」は、中小企業基盤整備機構が運営しており、全国の補助金や助成金の情報を網羅的に掲載しています。
そのため、店舗開業や内装工事に関する補助金を探す際には、効率的に情報を収集できる便利なサイトです。
J-Net21を使うメリットは、主に以下の通りです。
- エリアに特化した補助金や助成金を検索で見つけられる
- 業種や事業目的に応じた補助金で絞り込める
さらに、「J-Net21」では補助金情報だけでなく、経営や資金調達に関するノウハウ記事も充実しています。
内装工事で補助金や助成金を活用するメリットとデメリット
内装工事で補助金や助成金を活用する最大のメリットは、工事費用を抑えながら理想の店舗作りが実現できる点です。
一方、デメリットは書類作成や審査の手間がかかるほか、資金が実際に支給されるのは工事終了後がほとんどです。そのため、補助金を頼りに予算を組む場合は、先に自己資金での支払いが必要となり、資金繰りが厳しくなるケースも考えられます。
その他、補助金や助成金には多くのメリット・デメリットが存在します。この後、詳細を記載しているので、ぜひご覧ください。
補助金・助成金を活用するメリット
補助金・助成金を活用するメリットは、主に以下の通りです。
- 返済する必要がない
- 場合によっては巨額を受給できる
それでは、詳しく解説します。
返済する必要がない
補助金や助成金のメリットは、融資と異なり返済の義務がないことです。
通常、内装工事の資金を確保するためには、銀行からの借入れやリース契約を利用するケースが一般的です。しかし、これらは返済負担が生じます。
一方、補助金や助成金は、一定の条件を満たせば支給されるため、資金繰りに余裕を持たせながら工事を進められるでしょう。
また、補助金を活用して最新の設備やデザイン性の高い内装を取り入れれば、競争力のある店舗づくりにもつながります。
場合によっては巨額を受給できる
店舗の内装工事には、1,000万円以上の多額の費用がかかるかもしれません。そこで、補助金や助成金を活用すれば、大きな資金援助を受けられる可能性があります。
特に、国や自治体が提供する制度の中には、1,000万円以上の支援を受けられるものもあります。
ただし、高額な補助を受けるには、厳しい審査をクリアする必要があります。事業計画書の作成や経費の詳細な報告が求められるため、専門家を頼る必要があるかもしれません。
補助金・助成金を活用するデメリット
補助金・助成金を活用するデメリットは、主に以下の通りです。
- 申請資料の作成に時間がかかる
- ほとんどが内装工事後の後払いとなる
それでは、詳しく解説します。
申請資料の作成に時間がかかる
補助金や助成金を活用する際の大きなハードルのひとつが、申請に必要な資料の作成です。
多くの補助金では、事業計画書や資金計画書、見積書など、詳細な資料を提出する必要があります。特に、店舗の内装工事に関する補助金では、工事の具体的な内容やその効果を説明する資料が求められることが多く、簡単に準備できるものではありません。
さらに、補助金の種類によっては、申請書類の不備があると再提出を求められることもあります。
スムーズに申請を進めるためには、提出前に専門家にチェックしてもらうことが有効ですが、それにも時間とコストがかかる点に注意が必要です。
ほとんどが内装工事後の後払いとなる
補助金や助成金を活用する際に注意したいポイントのひとつが、「支給のタイミング」です。
多くの補助金制度では、内装工事の完了後に実績報告を提出し、審査を通過してから支給される仕組みになっています。
そのため、補助金を受け取るまでには、数か月から半年以上かかることもあります。
特に、開業資金が限られている場合は、工事費用を全額立て替えることが難しく、「補助金がもらえるから大丈夫」と安易に考えてしまうと、資金ショートを起こす可能性もあるので注意が必要です。
コロナから復活するための事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金の仕組みと目的
事業再構築補助金は所定の提出期限に間に合うように申請書を作成します。
申請書自体は専門家の力を借りず作成できますが、とても煩雑なため、作成したものを税理士や行政書士などの専門家にチェックしてもらう必要があります。
事業再構築補助金は、内装工事も対象です。コロナ禍からの復興を受け、内装をどのように活用していくか。上記の小規模事業者持続化補助金と同様に、内装のなかにディスプレイを入れてリアルとデジタルを混合させたサービスなどは対象となります。
まさにアイデア勝負の、活用性の広い補助金といえるでしょう。
事業再構築補助金に必要な情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者の概要 | 会社所在地・代表者・事業領域・株主構成など |
| 応募対象であることの誓約と、売上高減少要件の記載 | 申請前直近6か月のうち、任意の3か月とコロナ以前の同付きとの売上比較および売上減少率 |
| 事業者の紹介 | 事業のメイン領域やこれまで取り組んできたことの紹介、取引先など |
| 自社の強みと弱み | 内部環境・外部環境別の強みと弱み（SWOT分析） |
| 事業再構築の必要性 | なぜ事業再構築補助金が必要なのかのプレゼン |
| 具体的な申請内容 | 補助金支給を希望する事業の具体的な内容 |
| 既存事業との違い | 補助金事業を希望する事業が、これまでの自社の事業と異なるポイント |
| 事業の実施体制 | 事業を実施するための社内および社外の実施体制 |
| 事業実施の具体的なスケジュール | 設定された期間内に事業が完了し、事業化に向けたスケジュールの提示 |
| 将来の展望 | 事業がこの先どのように発展いくのかの展望 |
| 事業で取得する主な資産 | 事業で取得する製品や取得予定価格 |
| 収益計画 | 事業化に向けた収益改革と5年後までの損益バランスシート |
このように記載内容は煩雑なうえ、ボリュームも平均25〜30ページと膨大です。申請においてあらためて検討する内容も多く、作成には1か月以上の準備期間が必要といえるでしょう。
補助金や助成金は税理士や行政書士を活用
不慣れな方が適切な補助金や助成金を探すのは難しいため、当該領域を得意な専門家をいかに見つけるかが、補助金や助成金の仕組みを使いこなすポイントです。
また、作成においても独自のノウハウや作成体制が不可欠です。ノウハウの乏しい自分たちで臨んでも、不採択となり徒労に終わってしまいます。
まとめ｜内装工事は補助金を活用しよう
内装工事においても、補助金や助成金をうまく利用することが重要です。一方で補助金や助成金の作成における煩雑さや専門性に疲れてしまい、途中で作成を止めてしまう事業者も多いです。人的リソース上、もったいないといえます。
また、事業再構築補助金が代表的ですが、補助金の対策は金融機関を始めとした「枠外」に影響力を持つものではありません。補助金や助成金を活用する際は、採択された時に採択事実だけで終わるのではなく、入金の形で事業のプラスとなるのかを判断して動くことが大切です。
特徴を意識して、最短距離で採択を勝ち取り、自社の事業に役立てていきましょう。
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- 2025年3月29日 北海道札幌市 オフィス
- 2025年3月29日 佐賀県唐津市 オフィス
- 2025年3月29日 東京都中野区 ラーメン屋
- 2025年3月29日 北海道札幌市 オフィス
- 2025年3月28日 東京都武蔵野市 配食サービス
- 2025年3月28日 千葉県千葉市 不動産屋
- 2025年3月28日 神奈川県横浜市 美容室
- 2025年3月28日 愛知県春日井市 カフェ
- 2025年3月27日 熊本県八代市 美容室
- 2025年3月27日 神奈川県横浜市 テイクアウト
