内装工事リースを使って出店費用を抑えるには？

※本ページはプロモーションが含まれています。

新規出店は時間との勝負です。撤退した前のお店の居抜きを利用しながら競合を制し賃貸借契約を結ぶと、外装を整えて道行く人への告知を開始します。

最近は出店告知のSNSなどを活用し、来店客の気持ちを掴みます。一連の動きの難点は、イニシャルの費用総額が読めないことです。あくまで出店のチャンスがあったときのため、いわゆる出店用の流動費用を確保しておくことで対応しますが、内装分の予算が無くなってしまうことも。これではドアをくぐって入ったお客さまも定着しません。

どのように新規開店直後の資金投下ニーズと、資金繰りを両立させるか。そこで最近、内装工事資金の手助けとなるサービスが注目されています。

競合に勝つには内装が勝負のポイント

滞在率の高い喫茶店形態では、競合に勝つために内装はきわめて重要なポイントです。その店の印象は内装によって左右されます。滞在率の低い小売型においても、内装に拘ることで店の印象が格段に良くなり、顧客のリピート来店に繋がります。

リピート来店は売上に直結するため、店舗の経営状況にも大きく寄与します。お客が来るだろうか？という不安から、広告宣伝費などと比べ後手後手になってしまう内装費用ですが、実は店舗隆盛の鍵を握っているといえます。

費用面で「外装や広告宣伝費に使ってしまったので節約傾向で」と考えるべき部分ではありません。とはいえ、予算が無いことには無理も利きません。

加えて最近は、リアルな店舗ではなくインターネット上のサービスも隆盛を迎えています。出店して顧客満足度を高めるときの競合が隣の店舗だけではなく、インターネットのコミュニティや仮想サービスまでが視野に入ります。

それも含めた競合に勝つためには、オリジナリティを追求した内装づくりが欠かせません。とはいえ、出店費用にかかる内訳のなかで、内装費用部分はきわめて不利なポジションにいます。

内装費用の高騰

2022年秋から物価が上昇しています。店舗の出店費用全体、かつ内装費単体においても例外ではありません。はじめての出店を控えて貯蓄をしていても、想定上の見積もりが届くことも珍しくはありません。

イニシャルではなく、発生する売上から返していければいいのですが、その方法で許可してくれる業者探しも困難といえます。内装の調度品は海外からの輸入品も多く、物価高騰に加えて昨今の「円安相場」も重なっています。

100ドルの内装調度品があったとします。1ドル120円のときは12000円ですが、1ドル140円の円安となると同じ品物が14000円になります。輸入品が重なると2000円の違いは出店計画に著しく影響を与えるものに変わります。この為替リスクは開店時のイニシャルコストとするよりも、可能な限り分散して支払っていきたいものです。

人件費や設備費

出店時にかかるイニシャル費用には含まれませんが、人件費や設備費も重要です。特に人件費は良質なサービスを維持するために欠かせないものであり、あらかじめ確保しておくことが大切です。また人件費は優秀な人材の確保や育成において、紹介料など給与以外の費用がかかることも多く、その分内装費用などランニング費用を抑える傾向が生まれます。

また人件費は諸費用のなかでもっとも不透明なもの、といえます。人件費の確保に対応するために、ほかのイニシャルの費用はできるだけ抑えて人件費を確保したいものです。

以上のポイントから、特に内装費用はあらかじめ確保した予算で対応するのではなく、開店後の売上のなかから分割して返済することが理想といえます。とはいえ、借入をしての出店は審査もあり、金利がつく印象が強いです。まずは貸付をするときに代表的な金融機関の借入について掘り下げていきましょう。

政策金融公庫の審査には時間がかかる

出店時の費用が自己資金から捻出できない場合、費用を金融機関から借りることになります。選択肢として多いのが政策金融公庫です。全国各地に支店があり、民間の銀行よりも創業直後の財務が安定していない時期にも貸付を検討してくれることができます。

創業直後など、政策金融機関の貸し付けに助けられて軌道に乗ることができた、という経営者も多いことでしょう。民間の銀行や政策金融公庫に比べて審査のハードルこそ高いものの、最近は創業直後経営者に寄り添う姿勢の金融機関も生まれてきています。

ただ、これらの金融機関融資のネガティブ要素とされるのが、対応スピードです。

良い物件が出てきたときに、審査スピードの速い政策金融公庫とはいえ、審査には平均1カ月前後の時間がかかります。審査に時間がかかるあいだ出店準備を進められなかったり、貸してから融資の期限を指定されて板挟みになったりというリスクもあります。そこで、内装工事の費用だけでもリースで賄うサービスが提供され、注目されています。それが「内装工事リース」です。

内装工事リースとは？

注目の内装工事リースは、出店時の内容費用を一括融資し、返済を分割払いにすることでイニシャルの費用負担を減少させたうえで、返済を売上で担保できるようになります。この仕組みを提供することによって、内装工事リースは以下のような悩みを解決できます。

手元資金を使わずに内装工事を行える

内装工事に手元資金を使わないことによって、ほかの用途に資金需要を集中することができます。融資額を申請しているけれど金額が内装分に満たない場合などに、この方法は有効です。内装工事リースを利用すると、手元資金を使わずに内装工事を行えます。

法人・個人事業主の開業直後は融資が通りづらい

一期分決算を締めていない会社の業績を、金融機関が判断することは難しいため、社歴が浅い会社が創業直後の会社への融資について金融機関は難色を示します。代替となるリース会社の反応も基本的には変わりません。一方の内装工事リースでは、開業予定の個人事業主や新法人もローン貸付の対象です。半分以上の確率で審査通過しています。

返済を売上で担保できる

イニシャルで確保できるお金には限界があります。特に創業・独立直後などで実績の無い場合は、希望額の〇〇割、という減額が成される可能性もあります。きちんと売上計画も含めた事業計画を出しているのに、いざ審査結果となったときに減額を出されてはモチベーションにも関わるほか、計画も狂います。

イニシャルの費用を一部でも、売上からの入金で担保することができると状況は大きく変わります。売上が上がれば毎月の返済負担感は著しく低いものになりますし、何よりも限られた資金内で迅速にスタートすることができます。

銀行融資の結果が出るまでに1カ月以上かかる

政策金融公庫をはじめ、銀行融資の審査結果を受け取るまでは時間がかかります。書類も煩雑であり、かつ膨大です。ペーパーレスの時代には手書きでの提出や現地の面談が必須です。

あたらしい出店の案件候補が入り猫の手も借りたいなか、融資申請にかかる時間は大きなロスとなるでしょう。融資の申請に時間を取られたばかりに、本来集中すべき開店準備は販促計画に穴が開くのは本末転倒です。

内装工事リースでは、審査結果は最短当日、標準2営業日後です。問い合わせを受けた翌日に回答出せた実績も多数あります。このスピード感は、新規ビジネスにおいて強い味方となるでしょう。

内装工事リース＋政策公庫融資・銀行融資を申し込む

内装工事リースの審査スピードの速さを賢く使う方法をお伝えします。政策金融公庫と同時審査をすることです。

内装工事リースの審査がまず完了し、内装費用のリースに目途がつきます。そのあと政策金融公庫の融資が希望通りに通った場合、内装工事リースの入金はキャンセルすることができます。

審査中の料金も、キャンセル料金もかかりません。いわゆる「内装工事リースの枠取り」をしたうえで、政策金融公庫や民間銀行の融資交渉を継続することができます。内装工事リースは会社からのメッセージとして、金融公庫等で融資が決まった際のキャンセルも問題なしと銘打っています。個別交渉ではなく、全体を通したメッセージはとても安心できるものです。

内装工事リースの諸条件のまとめ

内装工事リースの商品概要をまとめます。

内装工事リースの仕組みで特に注目すべきは、一度審査が通っても政策金融公庫（金融機関）の審査が通れば無償キャンセルが可能な点です。通常このような貸付期間の審査は、審査が通れば融資実行を前提としたものです。

内装工事リースは自社の審査に通ったあと、「政策金融公庫がOKであれば、そちらを選んでいいですよ」というスタンスを取っています。これは貸し手としてきわめて画期的で、ハードルの低いものです。

内装工事リースは内装工事ローン

誤解を招かないために付記すると、「リース」と謳いながらも同社のサービスはローンの定義が当てはまります。つまり、一定期間後に内装設備を返却する必要がないためです。

会社会計上、設備を有しておくと耐用年数に応じて決算書に記載され、節税効果があります。内装工事リースを利用することで、副次的なメリットも生まれる仕組みです。

内装工事を部分的に抜粋してリースをするビジネスモデルは、ほかに類を見ません。同社のサービスはユーザーの希望を高く反映したものといえるでしょう。

公庫の融資や銀行融資・保証協会融資もサポート

ここまでお伝えして気になるのは、なぜ内装工事リースは審査にも宣伝にも費用が投下されているのに、「政策金融公庫の審査通過ならキャンセルを申請してください」といえるのか。かつキャンセル料を請求しないのかという点です。この違和感なくメリットを並べられても、実はほかに費用を請求されるのではという懸念まで生じます。

実は、内装工事リースの所属するグループに答えがあります。内装工事リースは会計のプロフェッショナルである税理士法人のグループ会社です。内装工事リースに相談することで、政策金融公庫や民間の銀行へのアプローチも同時並行で進められるというメリットもあることがわかります。

つまり、内装工事リースに依頼をしようが、これまでのように既存の方法で融資を依頼しようが、広義的な意味ではグループ全体で顧客のニーズに対応しようとしていることがわかります。これは副次的な効果もあります。

このような資金繰りで面倒なのは、複数の交渉先があることです。他方の進捗や全体像の共有などで、必ず必要とはいえない時間やエネルギーを浪費します。内装工事リースの場合はグループでワンストップの対応となることで、安心して任せることができるでしょう。

まずは気軽に内装工事リースに連絡を

新規出店の全体像のなかで内装工事はどのような立ち位置なのか。内装工事に費用をかけられないことでどのようなリスクがあるのかを踏まえたうえで、的確な対策といえる内装工事リースのサービス内容をお伝えしました。

繰り返しになりますが審査が通ってからのキャンセルも可能ですので、まずは気軽に利用してみましょう。

グループ会社の税理士法人に通常融資の相談をすることで、面談は電話やメールのほか、LINEやチャットワークでも受け付けており、とても先進的です。一度気軽に相談して、勢いをつけるべき出店時に思わぬ資金面のリスクを回避するよう、動いていきましょう。

無料相談の申込・資料請求はこちら！

24時間365日、いつでも見積もり申込・資料請求できます！＜完全無料・全国対応＞

一般的には、内装工事に対してリースやローンは組めませんが、当サイトが提携しているため、特別に内装工事に対してもリースを組むことが可能です。

• 店舗の内装工事だけでも、リースを利用可能！
• もちろん、設備の購入にもリースを利用可能！
• 初期費用「0円」で、出店することも可能です。
• 個人事業主、法人1期目でも、利用できます。
• 上限1億円、最長7年、年率3.9%〜4.9%です。