飲食店開業の準備を徹底解説！開業に必要な手続きと資金
［最終更新日］
飲食店の内装工事
「飲食店を開業したいけど、何から始めればいいかわからない」
「飲食店を開業するうえでのポイントが知りたい」
飲食店の開業に対して、このような疑問をお持ちではないでしょうか？
飲食店のオーナーになる夢を持っている方は、とても多いかと思います。ただし、飲食店を開業するのは簡単ではなく、さらに飲食店を維持して営業し続けていくことはさらに難しいです。
本記事では、飲食店を開業するうえで必要な準備を徹底解説します。
また、開業するうえで店舗の内装工事を行う場合は、複数の業者から見積もりをとるのがおすすめです。相見積もりは価格を比較検討できるため、工事費用を抑えられます。
当サイトは、2010年から数多くの店舗を工事しており、類似サイト以上に多くの知識と実績があるため、ぜひ参考にしてください。
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目次
どのような飲食店を開業したいのか？
どのような飲食店を開業したいのか、以下の手順で決めていきましょう。
- 飲食店のコンセプトをはっきりさせる
- どのような客層を対象にするのかを決める
- 基本的なメニューを決める
- 店ならではのメニューを決める
それぞれの手順を詳しく解説します。
飲食店のコンセプトをはっきりさせる
飲食店を開業する前に、自分がなぜ飲食店を始めようと思っているのか、コンセプトをはっきりさせなければなりません。店舗の方向性や経営方針などは、常にコンセプトを念頭において決めましょう。
コンセプトをはっきりさせるためには、どこで、何を、対象は誰か、営業時間、動機や目的、アピールの仕方、価格などを決める必要があります。
飲食店の営業を始めると、当然うまくいかないことがたくさん生じます。自分が飲食店を始めた理由や動機がはっきりしていると、大変な時にも耐えることができるため、コンセプト決めは大切です。
どのような客層を対象にするのかを決める
飲食店を開業するうえで、どのような客層をターゲットにするのかを決める必要があります。ターゲット決めは、経営を安定させるうえで重要なポイントです。
ターゲットとなる客層を決める際は、コンセプトに沿って選定するのが大切です。コンセプトからずれた選定だと、まとまった集客は見込めず、売り上げが上がりづらい店舗になってしまうでしょう。
また、客層決めはメニューを選定する際の指針にもなるため、曖昧な選定ではなく、「20代のサラリーマン男性」や「30～40代の主婦層」など、言語化できるレベルでの選定が必要です。
基本的なメニューを決める
飲食店の開業には、メニュー決めも大切です。飲食店の種類によってメニューはおおまかに決まってきますが、メニューを考える時には原価率を考える必要があります。原価は料理の価格の3割以内に収まるように、レシピを決めましょう。
また、メニュー決めは、近隣の競合他社との差別化するだけなく、メニュー数が多くならないよう気をつける必要があります。お客様にまた来てもらえるような、魅力的なメニューを決められるとリピート率も上がりやすいでしょう。
店ならではのメニューを決める
飲食店の経営を安定させるためには、店ならではのメニューも決める必要があります。
飲食店は競合が多い業種なため、自分の店のこだわりのメニューを決めることで、他店舗との差別化ができます。
この店に来たらこのメニューは絶対に注文したいと思わせるような、特別なメニューを作ることでお客様を引きつけることが肝心です。
飲食店の開業に必要な資金の内訳
飲食店を開業するためには、少なくとも以下の経費が必要になります。
店舗の保証金、敷金、礼金、家賃、不動産仲介手数料などの物件に関する費用を準備しなければなりません。物件の大きさや場所にもよりますが、借りる物件1ヶ月の家賃の10倍は必要になります。
内装や外装は飲食店のコンセプトに合わせて変更する必要があるため、内外装費用として坪単価30万円から40万円は計算しておかなければなりません。ガスコンロ、冷蔵庫、オーブンなどの厨房関係の機器を入れた坪単価とすると、50万円ほどが必要です。
| 資金の内容 | 目安の金額 |
|---|---|
| 店舗の家賃 | 1坪2万円×15坪＝家賃30万円 |
| 店舗の保証金 | 家賃×10ヶ月分＝保証金300万円 |
| 店舗の工事費 | 坪単価30万円×15坪＝450万円 |
その他にも原材料の仕入れが必要になり、初月売上予定の30%から40%ほどの経費がかかります。
さらに飲食店を宣伝し、多くの方に知ってもらう必要もあるため、広告費として40万円ほどかかってきます。内訳は30万円が店のホームページ製作とメンテナンス代、広告やチラシ代として10万円です。
もし従業員が必要であれば求人広告代として10万円、また店内雑貨や食器類のために、最低でも10万円以上は準備しなければなりません。こうした開業に必要な資金として、500万円はあらかじめ準備しておく必要があります。
| 費用の項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 店舗の保証金、敷金、礼金、家賃、仲介手数料 | 家賃の10ヶ月分 |
| 内外装費用 | 坪単価30万円から40万円 |
| 厨房機器込みでの内外装費用 | 坪単価50万円 |
| 原材料の仕入れ | 初月売上予定の30%から40% |
| ホームページ製作とメンテナンス代 | 30万円 |
| 広告やチラシ代 | 10万円 |
| 求人広告代 | 10万円 |
| 店内雑貨や食器類 | 最低10万円以上 |
飲食店開業の資金を調達する方法
飲食店の開業には多くの資金が必要です。では、これほどの金額をどのように調達すればいいのでしょうか？自己資金にくわえて、助成金、補助金、融資、ローンといった方法でも開業資金を準備することができます。
商工会議所では、補助金として小規模事業者持続化補助金を実施しています。また中小企業基盤整備機構より、創業資金として創業支援事業者補助金を援助してもらうことも可能です。
創業資金や運転資金の融資元には、日本政策金融公庫、地方自治体、信用金庫、銀行などがありますので、こうした場所で融資の相談をすることができます。
飲食店であれば開業資金として500万円、運転資金を含めると1,000万円はあった方が安心でき、当然自己資金が多いほどリスクは少なくなります。
飲食店の開業に必要な資格
飲食店は、始めたいと思ってもすぐにオープンできるわけではありません。役所への届出、開業するための免許が必要であり、これらをクリアすることで初めて飲食店を開業することができます。
まず、飲食店を開業するために必要となる2つの資格についてご説明します。
防火管理者
1つ目の資格は、防火管理者という資格で、飲食店など多数の人が集まる店舗に必要になります。飲食店の延床面積が300m2を超える場合は甲種防火管理者、300m2未満の場合は乙種防火管理者を選びます。
防火管理者の資格は消防署で行われる講習会を受講することで取得でき、甲種防火管理者は2日間の講習、乙種防火管理者は1日の講習となっています。受講料は3,000円から10,000円です。
食品衛生責任者
2つ目の資格は、食品衛生責任者という資格で、飲食店には必ず1名いることが義務付けられています。
衛生に関する法律、食品衛生学、公衆衛生を1日の講義で学び、最後に行われるテストに合格すると取得することができます。受講場所や時間は食品衛生協会のホームページで確認でき、受講料は10,000円です。
すでに調理師や栄養士の資格を取得している場合は、受講しなくても申請すれば食品衛生責任者の資格を取得できます。間違いやすい点としては、飲食店の開業に調理師免許は必要ありません。
飲食店の開業に必要な申請
飲食店の開業に必要な届出についてまとめます。
| 届出場所 | 届出内容 |
|---|---|
| 保健所 | 食品営業許可申請 |
| 消防署 | 防火管理者選任届、火を使用する設備等の設置届 |
| 警察署 | 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書 |
| 税務署 | 個人事業の開廃業等届出書 |
| 労働基準監督署 | （従業員を雇った場合）労災保険の加入手続き |
| 職安 | （従業員を雇った場合）雇用保険の加入手続き |
| 社会保険事務所 | 社会保険の加入手続き |
| 都道府県庁 | 食品衛生責任者の設置申請 （喫煙可能な店舗にする場合）喫煙可能室設置施設届出書 |
以上の届出が必要です。
飲食店を開業するためのポイント
飲食店を開業するためのポイントを4つ紹介します。
- 競合調査をしっかりと行う
- 開業する場所にこだわる
- 内外装工事の注意点を理解しておく
- スタッフへの教育を怠らない
それぞれ詳しく説明していくので、開業する際の参考にしてください。
競合調査をしっかりと行う
飲食業界はライバルが多い業界なので、新規開業を行う時は、競合店の調査を徹底して行なわなければなりません。
周辺の競合店の良さはどこか、周辺のお客様は何を求めているのか、こうしたことが調査からはっきりしてくると、自分の店の魅力をお客様に理解してもらえるようになります。
では、どのように調査を行うのかをご説明します。
調査対象の飲食店を決める
周辺の飲食店の中から、自分の店とコンセプトやタイプの似ている店をピックアップします。ピックアップする方法は、食に詳しい友人に予定地の周辺をまわってもらい、良い店を挙げてもらい、客観的な意見を参考にすると良いでしょう。
もちろん自分で周辺をまわってみて、おいしそうだと感じた店を候補に入れても良いですが、最終的に最低でも20軒ほどの競合店をピックアップします。
競合店の調査内容
競合店をピックアップしたあとは、以下の情報をチェックしていきます。
| チェック項目 | チェック内容 |
|---|---|
| 店舗の内外装 | 看板、入り口のメニュー、外観のデザイン、エントランスの状態、内装のデザイン、洗面所などが含まれます。これらが共通のコンセプトでデザインされているのかをチェックします。 |
| 店内の雰囲気 | 店舗の広さに対する座席数、店内の明るさ、BGM、店内の装飾を調べます。くわえて店内のメニューやPOP、清潔感、清掃のレベルなども合わせて調査します。 |
| メニュー数や価格 | 単なるメニューの内容だけでなく、平均的な価格帯や客単価を調べます。 |
| 接客のレベル | 店内の広さに対する従業員の数、店員の接客の仕方や気遣い、注文から料理の提供までの時間などを調べます。 |
| 料理のレベル | 料理の見た目や華やかさ、量、鮮度、料理から想定される原価率などを調査します。 |
こうした調査に基づいて、自分のレストランの勝っている点、劣っている点を客観的に判断していきます。
開業する場所にこだわる
飲食店を出店する時には、店のコンセプトに合っている場所を選択しなければなりません。
客単価を下げて営業を行うのであれば、人通りの多い場所を選ぶ必要があります。逆に客単価を高めに設定しているのであれば、人通りの多い道から少し離れている郊外でも大きな問題はなくなります。
さらに場所を決めるうえで家賃も考慮に入れなければなりません。家賃について考える際に注意しなければならない点は、理想的な売り上げを基準に家賃を考えてはいけない点です。
売り上げは常に変化するものであり、最初のうちはなかなか売り上げが安定しないため、理想的な売り上げを基準にして家賃を考えてしまうと、すぐに家賃の支払いが難しくなってしまう可能性があります。
年間売上として、良い、普通、悪いという3種類の売上予測を作成し、どの条件でも対応できる家賃の場所を選びましょう。物件契約の流れは、物件の内覧、申込、内装工事の見積もり、資金確保、契約となります。
物件契約の多くは、停止条件付賃貸契約となるでしょう。つまり融資が難しくなった場合、契約自体をなくすことができるという借主に良い条件の契約です。
その分手付金の支払いが求められることもありますが、もっと良い物件が見つかった場合でも、手付金を手放せば契約も解除できます。
内外装工事の注意点を理解しておく
内装デザインは対象とするお客様に合わせる必要があるため、事業計画も明確にしておく必要があります。客単価を高くするなら居心地の良い空間が必要になり、回転率を上げるなら食べてすぐに出発できる設計にするのがポイントです。
内装デザインや厨房機器の配置は、飲食店の種類やコンセプトによって大きく変わるため、あらかじめコンセプトをはっきりさせておきましょう。
また、内装工事の選択肢として挙げられるのが、居抜き物件の活用です。
居抜き物件とは、以前の飲食店が閉店したままの状態で残っている物件のことで、厨房機器や内装がそのまま残っているため、開業の際にかかる内装や設備工事の費用を節約できます。
ただし、個人的な理由で閉店した場合を除いては、なんらかの経営上の理由があって閉店することになっているわけですから、ある程度経営上のリスクも伴う点には注意が必要です。
スタッフへの教育を怠らない
スタッフを集めるためには、まず募集をかける必要があります。
募集する方法は、店のホームページにのせる、フリーペーパーにのせる、求人雑誌にのせる、チラシを配る、近所の店舗に張り紙をするなどの方法があります。募集チラシには時間帯、日数、給料などをのせるようにします。
- 店のホームページにのせる
- フリーペーパーにのせる
- 求人雑誌にのせる
- チラシを配る
- 近所の店舗に張り紙をする
続いて、応募してきた方を面接することになります。基本的には応募事項の中で問題がないかを確認することになりますが、合わせて週末も働けるのか、動機、前職の退職理由などを尋ねるとよいでしょう。
採用が決まったら、スタッフの教育を行っていく必要があります。
スタッフの教育には事前の準備が不可欠で、きちんとしたマニュアルを作っておかなければなりません。接客方法、仕事の内容、清掃マニュアル、料理の配置などを明確にしておかないと、お客様に大きな迷惑をかける可能性があります。
またマニュアルがしっかりできていないと、毎回スタッフが経営者に質問することになり、時間や労力の浪費となります。マニュアルがあれば、チェック項目も作成することができ、スタッフの接客や清掃状況も把握できるようになります。
スタッフは少しずつ育てていくことが基本になるので、決して最初から多くのことを求めないようにしましょう。
飲食店の開業資金を抑える方法
飲食店の開業資金を抑える方法を3つ紹介します。
- 居抜き物件を活用する
- 助成金や補助金を活用する
- 工事費用は相見積もりをとる
開業資金を少しでも費用を抑えたいと考えている方は、参考にしてください。
居抜き物件を活用する
開業する際、居抜き物件を活用すれば、必要資金を抑えられます。居抜き物件は、厨房機器や内装が流用できるため、開業の際にかかる内装や設備工事の費用を節約できます。
元の物件が自身が開業するジャンルと同じ飲食店の場合、多くの設備を流用できるため、おすすめです。
また、居抜き物件を活用する場合、内見の際に設備の状況を事前に確認しておく必要があります。設備が故障していたり、劣化が激しい状態であれば、追加で費用が発生してしまう可能性があるため、事前確認は必須です。
助成金や補助金を活用する
開業資金を抑えるためには、助成金や補助金を活用するのをおすすめします。飲食店を開業する際に活用したい助成金や補助金は、以下の通りです。
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
- IT導入補助金
助成金や補助金は使用できる条件に該当していても見落としがちです。また、申請が難しく後回しにしてしまい、未申請になってしまう場合も少なくありません。
助成金や補助金を利用すれば、開業資金を抑えつつ、必要経費に資金を使用できるため、忘れず積極的に活用しましょう。
工事費用は相見積もりをとる
店舗を開業する際の工事費用は、相見積もりをとりましょう。工事費用は各業者によって差があるため、相見積もりをとり、費用を比較したうえで業者を選ぶことで、適正価格を判断できます。
相見積もりをとる際は、同じ条件で多くの業者に見積もりをお願いするのが重要です。
当サイトは、2010年から数多くの店舗を工事しており、類似サイト以上に多くの知識と実績があります。以下のリンクから、必要事項を入力するだけで、複数業者への見積もり依頼が可能です。ぜひご利用ください。
まとめ｜飲食店を開業する際はしっかりと準備したうえで進めよう
本記事では、飲食店を開業するための準備を網羅的に解説しました。
飲食店を開業するためには、多くの手順、作業、時間、そして費用がかかります。
飲食店を開業する際は、動機や目的を明確にして、競合店の調査、届出や資格、開業資金、物件調査、内外装工事、スタッフ教育などの準備を確実に行う必要があります。
開業準備は多くの時間や労力が必要になりますが、お客様の笑顔を直接見ることができるのは、飲食店を経営する最大の喜びです。堅実にかつ楽しんで飲食店を経営できるように、しっかりと準備しましょう。
また、飲食店を開業するうえで内装工事を行う場合は、相見積もりをとることがおすすめです。
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